琵琶湖の湖底から
(2007/06)

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■後任農水相に赤城氏=安倍首相、態勢立て直し急ぐ 07/06/01 jijicom
 安倍晋三首相は1日、自殺した松岡利勝前農水相の後任に、自民党の赤城徳彦衆院議員を内定した。世界貿易機関(WTO)の農業交渉などが控えているため、農水省OBで農林水産行政に詳しい赤城氏が適任と判断したとみられる。同日午後に皇居で認証式が行われる。赤城氏は初入閣となる。
 松岡氏の自殺は、年金記録漏れ問題で各種世論調査の内閣支持率が低下する中、政権にとって深刻なダメージとなった。後任を内定したことで首相は、態勢の立て直しを急ぐ。

■琵琶湖の外来魚:人工的環境が定着促進 総合開発で湖岸深く掘り下げ 07/06/01 Mainichi Interactive滋賀
◇ブルーギルの捕獲データ分析、水野特別研究員ら指摘
◇伝統文化が侵入抑える 家事利用の川端や細い水路網
◇在来魚とすみわけ、探る研究も進む
 外来魚による生態系被害が深刻な琵琶湖で、70年代以降に進められた総合開発によって作り上げられた人工的な環境が外来魚の定着を促進した可能性が高いことが、琵琶湖博物館の水野敏明・特別研究員らの研究で分かった。データをまとめた原著論文は、日本生態学会の会誌「保全生態学研究」(07年7月発行予定)に掲載される。また、家庭に水路を引き込んで家事に利用する川端(かばた)や細い水路網が外来種の侵入を防いできた可能性も指摘しており、これからの開発のあり方を考える上で貴重なデータとなりそうだ。
 研究は、琵琶湖水系を中心に県内約2800地点で集めたブルーギルの捕獲データを基に、環境によるブルーギルの発生リスクを数値で評価した。その結果、発生の可能性を高める条件として、▽湖岸・内湖(約6・1倍)▽4月(約2・7倍)▽水深90センチ以上(約2・5倍)だった。逆に低くする条件は▽水深30センチ未満(約0・2倍)▽溝(約0・2倍)▽水路(約0・3倍)−−となった。
 ブルーギルの好む条件であることが分かった4月の湖岸は、在来のコイ科魚類の産卵場所と重なり、在来種の生息を脅かす可能性が高い。また、琵琶湖総合開発では湖岸への道路の建設や防災、農業水利などを目的に、湖岸を以前より深く掘り下げており、結果的に開発が外来魚の居つきやすい環境を作ってしまった可能性も示唆している。
 また、琵琶湖周辺で広がっていた伝統的風景である川端や農業水路網は水深も浅く、外来魚種の入りにくい環境であることも分かった。これらは景観だけでなく、生態系の保護にも役立っている可能性が高いという。
   ◇  ◇
 一方で、時代の変化とともに土木事業への期待感も変化しつつある。現在、国土交通省の出先機関、琵琶湖河川事務所では、外来魚と在来種の好む環境の違いを利用し、すみわけが可能な環境を作り出そうと研究を進めている。
 05年度から行っている実験では、光、音、流れなどに条件を設定し、在来種と外来種の好みを調査。川に堰を設け、一定の流れを作ると在来種が好んで遡上(そじょう)しようとする一方、外来種は流れを嫌い、止水域に留まろうとする傾向が認められた。07年度はフィールド調査を行い、さらにデータの精度を高める。早ければ08年度にも、データが川づくりに反映されるという。
 水野さんは「伝統文化の中に人と魚がうまく共存できる仕組みがあったことが興味深い。それが一旦は科学技術によって断ち切られた格好だが、21世紀に同じ科学技術でもう一度つなぎ直すことが可能なのではないか」と話している。【高橋隆輔】

■琵琶湖の外来魚:人工的環境が定着促進 総合開発で湖岸深く掘り下げ 07/06/01 Mainichi Interactive滋賀
◇ブルーギルの捕獲データ分析、水野特別研究員ら指摘
◇伝統文化が侵入抑える 家事利用の川端や細い水路網
◇在来魚とすみわけ、探る研究も進む
 外来魚による生態系被害が深刻な琵琶湖で、70年代以降に進められた総合開発によって作り上げられた人工的な環境が外来魚の定着を促進した可能性が高いことが、琵琶湖博物館の水野敏明・特別研究員らの研究で分かった。データをまとめた原著論文は、日本生態学会の会誌「保全生態学研究」(07年7月発行予定)に掲載される。また、家庭に水路を引き込んで家事に利用する川端(かばた)や細い水路網が外来種の侵入を防いできた可能性も指摘しており、これからの開発のあり方を考える上で貴重なデータとなりそうだ。
 研究は、琵琶湖水系を中心に県内約2800地点で集めたブルーギルの捕獲データを基に、環境によるブルーギルの発生リスクを数値で評価した。その結果、発生の可能性を高める条件として、▽湖岸・内湖(約6・1倍)▽4月(約2・7倍)▽水深90センチ以上(約2・5倍)だった。逆に低くする条件は▽水深30センチ未満(約0・2倍)▽溝(約0・2倍)▽水路(約0・3倍)−−となった。
 ブルーギルの好む条件であることが分かった4月の湖岸は、在来のコイ科魚類の産卵場所と重なり、在来種の生息を脅かす可能性が高い。また、琵琶湖総合開発では湖岸への道路の建設や防災、農業水利などを目的に、湖岸を以前より深く掘り下げており、結果的に開発が外来魚の居つきやすい環境を作ってしまった可能性も示唆している。
 また、琵琶湖周辺で広がっていた伝統的風景である川端や農業水路網は水深も浅く、外来魚種の入りにくい環境であることも分かった。これらは景観だけでなく、生態系の保護にも役立っている可能性が高いという。
   ◇  ◇
 一方で、時代の変化とともに土木事業への期待感も変化しつつある。現在、国土交通省の出先機関、琵琶湖河川事務所では、外来魚と在来種の好む環境の違いを利用し、すみわけが可能な環境を作り出そうと研究を進めている。
 05年度から行っている実験では、光、音、流れなどに条件を設定し、在来種と外来種の好みを調査。川に堰を設け、一定の流れを作ると在来種が好んで遡上(そじょう)しようとする一方、外来種は流れを嫌い、止水域に留まろうとする傾向が認められた。07年度はフィールド調査を行い、さらにデータの精度を高める。早ければ08年度にも、データが川づくりに反映されるという。
 水野さんは「伝統文化の中に人と魚がうまく共存できる仕組みがあったことが興味深い。それが一旦は科学技術によって断ち切られた格好だが、21世紀に同じ科学技術でもう一度つなぎ直すことが可能なのではないか」と話している。【高橋隆輔】

■琵琶湖底の穴埋め戻しへ 生態破壊の砂利採取跡 07/06/02 河北新報社Kolnet
 生態系の危機が叫ばれている琵琶湖の南部水域に豊かな環境を取り戻そうと、国や滋賀県などが連携し湖底の砂利採取でできたくぼ地を埋め戻したり、低酸素の原因となる泥化した部分を砂で覆うなどの再生事業に2007年度から着手することが2日、分かった。
 国土交通省や琵琶湖・淀川流域の近畿6府県などでつくる再生協議会が策定した「南湖再生プロジェクト」として実施。絶滅が心配される魚ホンモロコやセタシジミなど固有種をはじめ、コイやフナといった在来種のすみやすい、かつての環境を取り戻すための具体的な一歩となる。
 滋賀県によると、くぼ地は計5平方キロ以上に上り、この部分の水は周囲に比べて低温、低酸素状態で在来種の生息条件として厳しいだけでなく、網を仕掛ける漁業にとっても弊害。
 07年度の具体的事業は約1億円をかけて、流域で行う別の掘削工事などで出た砂を、同県草津市の烏丸半島沖に点在するくぼ地約1万立方メートルを埋め戻し、2・5ヘクタールにわたる泥地を砂で覆う。

■魚すみよい琵琶湖へ、湖底くぼ地埋め戻し作戦──国など、砂利採取跡で今年度着手 07/06/02 NIKKEI NET
 生態系の危機が叫ばれている琵琶湖の南部水域に豊かな環境を取り戻そうと、国や滋賀県などが連携し湖底の砂利採取でできたくぼ地を埋め戻したり、低酸素の原因となる泥化した部分を砂で覆うなどの再生事業に2007年度から着手する。
 国土交通省や琵琶湖・淀川流域の近畿6府県などでつくる再生協議会が策定した「南湖再生プロジェクト」として実施。絶滅が心配される魚ホンモロコやセタシジミなど固有種をはじめ、コイやフナといった在来種のすみやすい環境を取り戻すための一歩となる。
 県によると、くぼ地は計5平方キロ以上に上り、この部分の水は周囲に比べて低温、低酸素状態で在来種の生息条件として厳しいだけでなく、網を仕掛ける漁業にとっても弊害。流入する汚濁物質の蓄積によって泥化した湖底は、砂地に比べ微生物の繁殖が活発で、大量の酸素を消費するためセタシジミやホンモロコに悪影響を及ぼしている。
 07年度の具体的事業は約1億円をかけて、流域で行う別の掘削工事などで出た砂を、同県草津市の烏丸半島沖に点在するくぼ地約1万立方メートルを埋め戻し、2.5ヘクタールにわたる泥地を砂で覆う。さらに、効果を慎重に見極めながら今後、徐々に規模を拡大し5―10年で、総額数十億円を投入する予定だ。
 このほかニゴロブナなど固有のコイ科魚類の産卵・繁殖を助けて数を増やす目的で、草津市新浜の湖岸に約5ヘクタールにわたって、魚の産卵場所となるヨシの群生地をつくる。
 国交省琵琶湖河川事務所は「各機関が連携して琵琶湖の生態系再生に取り組むことに意義がある」と意気込んでいる。(共同)
▼南湖再生プロジェクト
 琵琶湖大橋以南の「南湖」を対象に、琵琶湖・淀川の流域圏に当たる三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良の6府県が国と連携し、歴史や文化を生かしながら展開する総合的な琵琶湖の再生事業の一環。南湖は面積約57平方キロで琵琶湖全体の約12分の1。水深も全体平均が約40メートルなのに対し南湖は約4メートル。水質が悪化しやすく、外来種の増殖も目立っている。(共同)

■ニゴロブナ:仔魚10万匹を放流 元気に育て、園児ら歓声−−高島 07/06/02 Mainichi Interactive滋賀
 高島市立静里なのはな園の園児約40人が1日、同市新旭町太田の水田にニゴロブナの仔魚(しぎょ)約10万匹を放流した。
 放流は、水資源機構琵琶湖開発総合管理所(大津市堅田2)が地元の太田区などと協力して昨年から実施。固有種のニゴロブナを増やすため、同機構の池の隣にある約3ヘクタールの水田に放流した。
 園児らは、水田の生き物やフナの産卵の様子などを農家から聞いた後、水田に一列に整列。バケツに入れた2ミリ程度の仔魚を一斉に流し、苗の間を元気に泳ぐ様子に園児らは歓声を上げていた。仔魚は2週間から1カ月かけて水田で育ち、脇の排水路を通って池に移動後、琵琶湖に旅立つ。【近藤修史】

■琵琶湖の竹生島など視察 安倍首相が滋賀県を訪問 07/06/02 京都新聞電子版
 安倍晋三首相が2日、滋賀県を訪れ、琵琶湖の竹生島(長浜市)などを視察した。嘉田由紀子知事が同行し、琵琶湖の生態系の変化などについて説明した。
 安倍首相は同日午前、滋賀県入りし、嘉田知事らとともに、長浜市の黒壁ガラス館や曳山博物館などを見学した。
 長浜港から観光船に乗り込み、琵琶湖上から竹生島を視察した。上空に飛び交うカワウの群れを眺めながら、安倍首相は「ものすごい数だなあ」と驚いていた。
 船上で嘉田知事が「水位操作や外来種の繁殖で琵琶湖の固有種が減っている」と説明すると、安倍首相は「治水リスクと生態系の保存をうまく調整できるといいですね」と応えた。
 この後、高島市新旭町針江地区に移動し、わき水を炊事や洗面などに利用する水場「川端(かばた)」のある家庭を訪問した。安倍首相は「嘉田知事は環境問題に大変詳しく、敬服する。世界の水環境を考えるうえで、(滋賀県の)琵琶湖対策に学ぶ点は多い」と話していた。

■釣り大会で外来魚駆除 諏訪湖と流入河川 07/06/03 長野日報ネット版
 生態系を乱す恐れがあるとされる外来魚のブラックバス、ブルーギルを釣ってもらい、個体数の減少につなげようと、諏訪湖漁協(藤森直章組合長)は3日、諏訪湖と流入河川で、今年度初めての外来魚駆除釣り大会を開いた。県内から親子ら108人が参加し、ブルーギルを中心に半日で計65キロを釣り、駆除につなげた。参加者数、駆除量とも過去最多だった。
 大会は釣った外来魚の総重量を競う形式で、諏訪地方のほか、上伊那や中信、北信地方からの参加もあった。
 諏訪市豊田、下諏訪町高浜の船着き場では、多くの参加者がミミズやエビなどを餌にして外来魚を狙った。釣れたのは多くがブルーギルだったが、中には体長40センチのオオクチバスも。下諏訪南小学校4年の宮坂和樹君(9)は「(諏訪湖で)リール釣りができれば、もっと釣れるのに」と話しながら当たりを待っていた。
 駆除量は昨年の前回大会より13キロの増。優勝者は1人で7.9キロを釣り上げた。県水産試験場諏訪支場によると、産卵期のこの時期は岸に寄って釣りやすいという。
 漁協によると、諏訪湖では2001年から外来魚が目立ち始め、これまでに130万匹を駆除しているという。昨年秋から「釣りも駆除の有効な手段」として釣り大会を開催。今年度は4回開く計画で、次回は今月17日に予定している。
 参加者が釣った外来魚は1キロ500円で漁協が買い上げた。漁協は「大会を通じて買い上げ制度を知ってもらい、駆除に協力してくれる人が増えれば」と話していた。

■ブルーギル4,200匹駆除も事態深刻/横浜三ツ池公園 07/06/04 神奈川新聞ネット版
 繁殖力が強く生態系を乱すとされる外来魚ブルーギルの駆除が三日、横浜市鶴見区の県立三ツ池公園で行われた。約百六十人が参加し、約四千二百匹を釣り上げるなどしたが、企画した「三ツ池公園を活用する会」の天野隆雄さん(60)は「減った実感はない。事態は深刻だ」と危機感を募らせている。
 天野さんによると、三ツ池では二年ほど前からブルーギルが急増し、モツゴやテナガエビなどの在来種が減少。雑食性で産卵数が多い上、背びれが硬く、水鳥から捕食されにくいという。ブルーギルは外来生物法の特定外来生物に指定され、飼育や栽培、保管などが禁じられている。
 同会は二〇〇六年七月から、公園管理事務所などと駆除を開始。月二回程度の活動を重ね、これまでにブルーギル一万三千八百三十匹、ブラックバス八匹を捕獲、土中に埋めて処分した。
 この日は来園者も多数参加し、かまぼこなどをえさに釣り糸を垂らした。さおを投げて五秒足らずで当たりがあり、一時間ほどで百匹以上釣り上げた人も。地元の無職男性(67)は「これほど釣れるとは。本格的な対策が必要では」と驚いていた。
 「モンドリ」と呼ばれる円柱型の網や刺し網も活用。体長七センチ前後の小ぶりなものが数多く捕獲された。今後も活動を続け、生態系の回復を目指す。

■許可申請がわずか25件 指定外来種の滋賀県内飼育 07/06/04 京都新聞電子版
 ピラニア類など、滋賀県が指定した外来種について琵琶湖や野外への放流、廃棄を禁じた指定外来種制度で、県内で飼育する場合の許可申請が3日現在、25件にとどまっている。県は「実態を示した数字とは思えない」として、チラシを配るなど制度の周知に力を入れる。
 25件のうち、販売業者からは3店の9件で、一般飼育者からは16件あった。種別では、ピラニア類とタイリクバラタナゴがそれぞれ6件で最も多く、次いでガー科全類が5件だった。
 県は5月1日から、国の特定外来生物法で規制されない外来種について、独自に15種を指定して飼育を禁じている。
 飼育する場合は、飼育を開始した日から30日以内に種類や数量などを各振興局に申請するよう義務づけており、制度前から飼育している人については、5月30日までの申請が必要だった。
 県自然環境保全課は「人気の高いピラニア類やガー科の飼育は、販売業者も含めてもっとあるはず。実態把握できるようにもっと制度をアピールしたい」としている。

■コクチバス3匹、貯水池で捕獲 犬上川で繁殖? 県、早急に調査へ 07/06/06 京都新聞電子版
 滋賀県は5日、特定外来生物に指定されているコクチバスの成魚3匹が、多賀町萱原の犬上ダムの貯水池で捕獲された、と発表した。県内ではこれまでコクチバスの繁殖は確認されていないが、県は「同じ水域で複数の成魚が確認されたのは初めてで、犬上川で繁殖している可能性が高い」としている。
 県によると、4日午後4時半ごろ、魚類調査をしていた県立大大学院1年の河南元希さん(24)が貯水池に潜ったところ、複数のコクチバスを発見し、うち3匹を捕獲した。1匹は全長44センチで、県内でこれまで捕獲されたコクチバスの中でも最大という。
 コクチバスは北米原産のブラックバスの1種で、速い流れに対応できるため、同じく放流が禁止されているオオクチバスやブルーギルよりも河川に流入しやすいという。アユやアマゴ、エビなどを補食し、河川の生態系に悪影響を及ぼすと指摘されている。県内では1995年に琵琶湖で初めて発見された。
 県自然環境保全課は「今後、早急に卵の確認や生息調査を実施したい」としている。

■要望書:「尾瀬での放流やめて」 自然保護団体などが知事に提出 07/06/06 Mainichi Interactive群馬
 奥利根自然センター(内海広重所長)と県自然保護団体連絡協議会(飯塚忠志代表)は5日、尾瀬保護財団理事長でもある小寺弘之知事に宛て、利根漁協による尾瀬での魚の放流の停止を求める要望書を提出した。内水面漁業権を維持するには、放流などにより魚を増やす増殖義務があるが、同センターなどは「放流すれば遺伝子がかく乱され、生態系に影響を及ぼす」と批判している。
 県ぐんまの魚振興室によると、同漁協は今年も5月に尾瀬ケ原の川上川などにヤマメ約1万匹を放流。7月には尾瀬沼と沼尻川にも同漁協と福島県檜枝岐村漁協がイワナ6000匹、ヤマメ3000匹を放流する予定だ。
 漁業法では、湖沼など内水面の漁業権を維持するための増殖義務を定めている。具体的には、県内水面漁場管理委員会が増殖方法と数を漁協に提示する。同漁協はそれに沿って数十年来放流を続けてきた。環境保護に配慮して近年は漁を自粛しているが、同漁協が漁業権を保持することで一般人による漁が制限され、尾瀬の魚を守ってきた側面もある。
 同漁協の吉澤郁夫組合長は「県の管理に従ってきただけ。これからどうするかはこれから考える」と話している。同振興室も「産卵場所を作るなど別の増殖方法も調査・検討したい」と見直しも示唆した。【塩崎崇】

■諏訪湖のワカサギ 保護対策で意見交換 07/06/06 信毎web
 2年連続で全面禁漁期間を設けながら、春の採卵量が目標の3分の1以下にとどまった諏訪湖のワカサギについて、関連する約20団体が5日、連絡会議を諏訪市内で開いた。来季の全面禁漁について、諏訪湖漁業協同組合(藤森直章組合長)は、7、8月に実施するワカサギの試験捕りの結果を見て提案したいとした。
 ワカサギの全面禁漁は、今年は1月末−3月末、昨年は1月初め−4月中旬に実施。同漁協は連絡会議の席上、5月の総代会で「来年も1−4月を全面禁漁にするべきだ」との要望が組合員から出たと報告したが、漁協としては当面は漁獲量の推移を見守りたいとした。
 諏訪湖釣舟組合(国枝芳樹組合長)は、全面禁漁期間を前年度より短縮した昨年度の年間釣り客数を報告。前年度の約8000人から平年並みの1万5000人に回復したと紹介した。ただ「ワカサギ釣りブームだが、禁漁で諏訪湖からほかの湖に客が流れた。採卵量減少は釣り以外の原因が考えられ、禁漁以外の対策を考えてほしい」とも訴えた。
 県水産試験場諏訪支場(下諏訪町)の川之辺素一技師は、採卵量減少の原因として、水鳥がワカサギの成魚を捕食している可能性に言及。捕食が疑われる水鳥についてカワアイサ(カモ科)を挙げ、11月以降に食性調査を始める−とした。

■コクチバス:多賀の犬上ダム貯水池で3匹捕獲 07/06/07 Mainichi Interactive滋賀
 県自然環境保全課は多賀町萱原の犬上ダム貯水池で、ブラックバスの一種「コクチバス」の成魚3匹を捕獲したと発表した。県内のダム湖で発見は初めて。県内でコクチバスの繁殖は確認されていないが、同じ水域で複数の成魚が発見されたため、同課は「魚類の豊かな犬上川の生態系に影響のおそれがある」として、実態調査する。
 4日午後4時半ごろ、県立大環境科学研究科1年の河南元希さん(24)が、研究のために調査をしていたところ、複数のコクチバスを発見、3匹を捕獲した。うち1匹は県内で捕獲された中で最大の全長44センチ(メス)。
 コクチバスは北米原産で、外来生物法で放流や飼育、運搬が禁止されている。95年に琵琶湖で発見されて以降、周辺河川などで複数回、捕獲されていた。オオクチバスやブルーギルと比べ、早い流れでも泳ぐことができ、河川に移る可能性がある。【蒔田備憲】

■上多良漁協脱税:堤防敷不法占有、補償金見過ごし…問われる県の“弱腰”対応 07/06/07 Mainichi Interactive滋賀
 上多良漁協(米原市)元幹部の妻、川森千恵子容疑者(69)ら3人が逮捕された相続税約14億円を脱税した事件で、川森容疑者らが堤防敷で「倉庫」として許可を取った建物を「住宅」として違法に使用し、県が内部を確認せずに事実上、放置していたことが6日、分かった。同漁協は漁業収入の何倍もの不自然な漁業補償金を得ていたのに、常例検査をした県は見過ごし、03年に元幹部ら8人が恐喝容疑などで逮捕された。今も変わらぬ県の弱腰な対応が改めて問われそうだ。【近藤希実】
 大津地検と大阪国税局が5日に家宅捜索した川森容疑者の自宅は鉄骨2階建て288平方メートルで、95年に天野川の堤防敷に建設。同漁協の養殖場「天の川鮎苗(あゆなえ)出荷場」の「事務所併用倉庫」として届け出た。しかし、恐喝事件の際、県警が元幹部らを問いつめると、「遠方からアユの取引に来る人の宿泊施設」と釈明したという。
 自宅と隣接する鮎苗出荷場は、琵琶湖総合開発(72〜97年)の補助事業などで、同漁協が72〜85年ごろ建設。元幹部や川森容疑者が実質的に経営していた。堤防敷は公共用地のため、当初は旧米原町(現米原市)が県に占用許可を申請し、占用料は「町の申請のため、全額免除していた」(県河港課)という。
 県警は恐喝事件の際、自宅の不法占有を県に通報。しかし、県は申請者を町から漁協に替えさせただけで、「漁具倉庫」の建前はそのまま認め、1年ごとの更新の際にも外観写真だけで確認してきた。占用料は「額は個人情報なので言えない」(同課)という。毎日新聞の取材に対し、河港課は「一度現場確認した時は倉庫だった。ずっと、倉庫として使っていると信じて中は見ていない」と釈明した。
 恐喝事件当時も同漁協は漁業収入が年間約200万円しかないのに、5年間で約4000万円も漁業補償金があったが、県は2年に1度の常例検査でも問題にしなかった。恐喝事件の県警の調べに対し、元幹部らは「逮捕されるまで、ずっと所得税を払っていなかった」と供述し、アユの養殖事業が蓄財の主舞台となっていた。脱税事件は大津地検が捜査中だが、再発防止策として“陸の漁師”の横暴に対する行政のチェック機能の強化が求められている。

■ブラックバス産卵床に卵 07/06/07 中國新聞ネット版
 山口県内水面漁協連合会は、山口市の椹野川に設置したブラックバス駆除用の人工産卵床に、卵が産み付けられているのを確認した。昨年に続く試みで、外来生物のバスを卵の段階で除去する方法として、他の河川への設置に期待が高まっている。幅75センチ、奥行き45センチ、高さ7センチのかごに小石を敷き詰めた構造。4月13日に椹野川の23カ所に設置。6月4日に2カ所の産卵床で計2万2700個が見つかった。

■環境保全型農業を 魚粉肥料で有機野菜 秋田・八郎湖周辺 07/06/07 河北新報社Kolnet
 外来魚のオオクチバス(通称ブラックバス)が大量に繁殖している秋田県の八郎湖の周辺で、捕獲した魚を原材料に肥料を作り、有機野菜栽培に生かす取り組みが始まった。通常は廃棄物として処理される魚を有効利用し、環境保全型農業の実践につなげるのが狙い。6日には大潟村のハウスで肥料をまく作業が行われ、関係者が、魚粉肥料の効果に期待しながら土作りに汗を流した。
 水質悪化が指摘されている八郎湖を、ソフト事業を通じて見直していこうと、秋田地域振興局が2003年度から取り組んでいる「環八郎湖・水の郷創出プロジェクト」の一環。
 八郎湖では、年間約10トンのブラックバスが捕獲され、廃棄物処理されている。プロジェクトでは昨年度、秋田市の肥料会社に依頼し、バスを中心にソウギョやコイ、フナなど約1.5トンから、有用微生物やこぬかを混ぜて約1トンの魚粉肥料を作った。本年度は大潟村の農業者の協力を得て、大根やトマト、ピーマンなど約10種類の野菜栽培で肥料を試し、慣行農法で栽培した野菜と、生育状況や食味などの違いを分析していく。
 6日はプロジェクト関係者らが見守る中、トマト栽培用のハウスに肥料がまかれた。村内の小中学校の給食用に有機野菜を手掛けている「ポルダー大潟野菜グループ」代表の工藤孝子さん(58)は「魚粉肥料が野菜栽培に適しているかどうかは現段階では分からないが、資源の有効活用として有意義な取り組みになると思う」と話していた。
 野菜は収穫後、国体などの各種イベントで行う試食会で提供され、消費者の反応を探っていくという。

■生態系保護へ駆除実験 滋賀県、特定外来植物繁殖で 07/06/08 京都新聞電子版
 滋賀県がかつて河川工事の際に堤防や河川敷に植えた特定外来生物の拡散を防ぐため、県は近江八幡市などの河川で、オオキンケイギク(キク科)の駆除実験を進めている。繁殖力の強さから、年々周囲に分布を広げており、県は地域の生態系を守るため効果的な対応策を探っている。
 オオキンケイギクは北米産の多年草で、5−7月に黄色い花が咲く。環境省は昨年2月に特定外来生物に指定した。
 県が、堤防の土砂の浸食防止と緑化を目的に植えたのは、近江八幡市の長命寺川と蛇砂川、長浜市の長浜新川の3カ所。いずれも当初より分布が広がっているという。
 このため、5月から長命寺川と長浜新川に5メートル四方の区画を設け、区画ごとに根から引き抜いたり、在来種のススキに植え替えるなどして植生の変化を比較している。
 長命寺川では、1995年から98年にかけて両岸の約4500平方メートルに植栽したが、現在は周辺の道路脇や田のあぜでも花を咲かせている。
 外来生物法には、すでに植えた外来種への規制はない。県河港課は「花がきれいという人も多く、完全に駆除するのは難しい。これ以上広がらないような管理方法を確立したい」としている。

■梅雨入りは記録的な遅さか 前線北上せず、渇水の懸念 07/06/08 asahi.com
 平年なら関東甲信までが梅雨入りする8日、今年は梅雨前線がなかなか北上しない。1日に九州南部が梅雨入りした後、列島の南に停滞したままだ。来週も晴れた日が続く見込みで、各地の梅雨入りは記録的な遅さになりそうだ。春先からの少雨に続く梅雨入りの遅れで、各地の取水制限や節水の呼びかけが始まった。
 8日は平年なら、東海と関東甲信地方が梅雨入りする日。しかし、天気図を見ると、梅雨前線は列島のはるか南にかかっている。今年の梅雨入りは、沖縄が平年より8日遅い5月16日、奄美地方は観測史上最も遅い記録と並ぶ5月26日と、遅めの北上だった。
 気象庁によると、この週末は上空に寒気が入り、大気の状態が不安定となるため各地で雷雨が多そう。しかし、週明けとともに晴れた日が続き、1週間程度は梅雨前線が北上する気配はないという。九州北部や四国は、最近30年間では最も遅い梅雨入りになる見込みだ。
 梅雨前線は、オホーツク海高気圧からの冷たい空気と太平洋高気圧からの暖かい空気がぶつかってできる。今年は偏西風の蛇行が大きく、寒気が南下して、前線の北上を抑え込んでいる。
 春先からの少雨に加え、梅雨入りが遅れていることから、各地のダムの貯水量は減り続けている。首都圏の水がめとなる利根川水系8ダムの貯水量は平年の82%で、6月のこの時期としては過去最少。首都圏が渇水となった94年や96年の貯水量を下回っている。
 国土交通省によると、全国の1級水系のうち、四国の吉野川水系や三重県の宮川水系など6水系で取水制限が行われている。四国の早明浦ダムの貯水率は48%に下がり、8日から第2次取水制限が始まった。
 気象庁は今後、太平洋高気圧の勢力は強まり、前線は北上するとみる。一方で、世界的に異常気象をもたらす「ラニーニャ現象」が来週中にも発生する見込みで、日本付近の太平洋高気圧は平年以上に強まるとみる。ラニーニャ現象が起きた時の梅雨明けは、早まる傾向がみられ、遅かった梅雨前線は列島を足早に北上する可能性が出てくる。
 同庁の3カ月予報(6〜8月)では、夏場の降水量は少ないと予想される。国土交通省や自治体は、「今後の雨の降り方によっては夏場の渇水が懸念される」として、節水を呼びかけている。(大久保泰)

■琵琶湖の穴、埋め戻せ 国や滋賀県、プロジェクト着手 07/06/09 京都新聞電子版
 琵琶湖南湖の砂利や土砂の採取で湖底に開いた多数の穴が、水環境に悪影響を及ぼしているとして、国や滋賀県などは本年度から湖底の穴を埋め戻すプロジェクトに乗り出す。水質や漁場を改善することで、セタシジミやホンモロコなど水産資源の回復を目指す。
 県水政課によると、草津市の矢橋帰帆島沖に、この島を造成する土砂を採取してできた500メートル角の穴があるなど、南湖には4つの穴群がある。形や大きさはさまざまで、正確な数は不明だが、面積は計約500ヘクタールに上る。砂利採取や湖岸の埋め立て用の土砂採取でできた穴が多く、深いところで6、7メートルあるという。
 県水産試験場によると、穴の底は酸素が届きにくいため低酸素状態になっており、湖底にたまった窒素やリンが水中に溶け出して水質悪化を招く恐れがある。湖底に凹凸があると、器具でひっかいて貝を集めるシジミ漁にも支障があるという。
 計画では、水資源機構が航路しゅんせつで出た土砂を活用して穴を埋め、その上を国土交通省琵琶湖河川事務所が瀬田川から採取した砂で覆う。県立琵琶湖博物館や琵琶湖環境・科学研究センターが水質の変化を調べる。
 本年度は、草津市の烏丸半島沖にある穴を試験的に埋め戻して環境への影響を調べた後、同市南山田町沖の穴群の埋め戻しに取りかかる。
 県水政課は「砂地の方が貝だけでなくモロコなどの生存率も高いという。穴の埋め戻しがどう水質に影響するか未知数だが、南湖の再生につなげたい」としている。

■不法占用の取り締まり強化 彦根港で県が行政代執行の構え 07/06/09 Chunichi Web Press滋賀
 夏の行楽シーズンを前に、県内の自治体が、琵琶湖の港や湖岸に目を光らせている。県は、港湾法に違反しているとして、彦根港に放置されたクルーザーヨットを行政代執行で撤去する構えを見せ、大津市は市有地を不法に占用しているとして、湖岸の浜茶屋の所有者らに撤去を求めている。
◆大津市は浜茶屋の不法占用で訴訟も
 県は七日、彦根港内にクルーザーヨットを係留している彦根市の男性に行政代執行の実施を通知した。自主的に撤去されない場合は、二十一日に強制撤去する予定で、実施されれば、港湾法の違反例として県内で初めてとなる。
 また、代執行に合わせて同港内に不法係留されている保有者不明の放置船二隻も簡易代執行で撤去する予定だ。
 琵琶湖の不法占用をめぐっては、県は二〇〇五年四月に「琵琶湖不法占用対策室」を設置。昨年九月には初めて、河川法に抵触する大津市のマリーナ施設を行政代執行で撤去した。
 対策室によると、三月末現在、琵琶湖や周辺の河川で不法係留されているヨットやモーターボートは五百七十隻ほど。担当者は「船の通航の妨げになるほか、沖に流れて事故を起こす可能性もある」と指摘して、「悪質性の高いものから撤去していく」としている。
 一方、大津市は、同市柳が崎の水泳場跡地に建てられた浜茶屋九軒とプレジャーボートの保管場三軒を問題視。市有地と県が管理する河川敷に建てられており、九月末までに所有者が撤去しない場合は、民事訴訟も辞さない構えだ。
 市は一九三四年、夏季の二カ月間に限って水泳場に売店の設置と営業を許可した。水泳場は九三年に閉鎖し、その後、不法占用が続いている。現在も四人が住んでいるという。
 市は四月に観光振興課に「柳が崎湖畔対策室」を設置し、指導を進めている。現在までに一軒が立ち退き、六軒が撤去を了解しているといい、九月末までの一掃を目指している。(藤川大樹、勝山友紀)

■’07水枯れ:香川用水50%削減 早明浦ダム貯水率30%で第3次制限へ 07/06/09 Mainichi Interactive香川
◇吉野川水系連絡協議会
 早明浦ダム(高知県)の取水制限などを話し合う吉野川水系水利用連絡協議会(会長=北橋建治・四国地方整備局長)が8日、高松市の高松サンポート合同庁舎で開かれ、貯水率が30%になる時点で第3次取水制限に入ることを決めた。雨が降らなければ15日にも30%を切る。
 3次の削減率は香川用水で50%、徳島用水で17・4%と決まった。しかし四地整局は、徳島に対して、同ダム設置以前から徳島側に流れていた不特定分についても削減を要求。この部分については合意に至らず、事務局の四地整局が今後も徳島県に働きかけることになった。現状のままでは同ダムが0%になるのは26日だが、不特定分の削減ができなければ、3次を始めても26日に0%となるという。
 北橋会長は徳島県に対して「もう少し協力する姿勢を見せるのも必要。冷静な判断を」と話したが、徳島県は「不特定分が最優先に確保されることを前提に早明浦ダム建設に同意した。生態系への影響、地下水の塩水化のおそれもある。不特定分のカットに応じられない」とした。【吉田卓矢】

■一関・砂鉄川でハヤ激減 外来魚の食害か 07/06/09 岩手日報ネット版
 一関市大東町、東山町、川崎町を流れる北上川の支流、砂鉄川(総延長46キロ)でハヤ(ウグイ)が激減している。砂鉄川漁協などによると、中下流域での減少が目立ち、原因は水質悪化など憶測を呼んでいるが、特定されていない。同漁協長坂支部は外来魚のブラックバスによる食害の可能性もあるとみて、県に特別採捕許可を申請し、今月下旬にも調査する方針だ。
 採捕、調査するのは、同市東山町長坂の名勝猊鼻渓から約3キロ上流部の里前地区。県水産振興課職員らと現地視察し、県から特別採捕許可を得た上で、刺し網を使ってブラックバスなど外来魚を捕獲、調査する計画だ。
 同漁協関係者によると、ハヤが相対的に減り始めたのは数年前から。ハヤは上流部や、支流の興田川や猿沢川、山谷川にはいるといい、砂鉄川中下流域での局地的な現象とみられている。
 渓流釣りのプロで全日本釣り技術振興評議会理事の伊藤稔さん(57)=同市東山町=は「12月から1月にかけての寒バヤ漁は昨年釣れたが、今年はさっぱり。こんなことは初めて」と驚く。
 特に猊鼻渓は顕著で、舟下りの乗船客が与えた餌を求めて舟を追いかけるハヤの群れが姿を消した。ニシキゴイは従来通りいるという。
 舟下りを運航しているげいび観光センターはハヤの餌の販売を控え、舟下り船頭らは「こんなことはこれまでなかった。水質悪化なら、他の魚も含めたくさんの死骸(しがい)が浮くはずだが、それもない」と戸惑うばかりだ。
 生命力が強いハヤを一気に消し去る事象を引き起こした原因は特定されていない。ただ、人慣れしていた猊鼻渓のハヤは今は人影に気付くと隠れてしまうといい、「外敵を恐れているのではないか」との見方も出ている。
 同漁協長坂支部の那須勤理事は「(砂鉄川中流域の支流)曽慶川や上流部の湖沼などでブラックバスの確認情報がある。断定はできないが、原因の一つとも考えられる」と推測。県水産振興課は「外来魚の食害でハヤが激減している例は県内では確認されていないが、まず食害を確認する必要がある」としている。

■イタセンパラ稚魚1匹も確認できず…淀川城北わんど 07/06/09 Yomiuri On Line関西発
 国の天然記念物の淡水魚「イタセンパラ」の稚魚が、国内最大の生息地・淀川城北わんど群(大阪市旭区)で昨年に続いて1匹も確認できなかったことが、国土交通省近畿地方整備局などの調査でわかった。絶滅の危機が高まったとして、同整備局は天敵の外来魚駆除の新たな取り組みや、わんど倍増計画に乗り出す。
 イタセンパラ(コイ科、体長約10センチ)は日本固有種で国内希少野生動植物種に指定。稚魚調査は13年前から毎年実施しているが、ブラックバスなどの増加で、7839匹いた2001年をピークに年々減少。昨年は初めてゼロになった。
 このため同整備局は、稚魚への影響を考慮しながら、外来魚が苦手な速い流れをわんど内に作るポンプの設置を計画。現在46のわんどを10年間で90以上に増やすことにも取り組む。

■「温暖化が低酸素促進」 大津で講演 琵琶湖への影響指摘 07/06/10 京都新聞電子版
 滋賀県地球温暖化防止活動推進センターは9日、「世界の現状と琵琶湖への影響」と題した講演会を大津市のコラボしが21で開いた。琵琶湖環境科学研究センターの熊谷道夫研究情報総括員が、地球温暖化が琵琶湖に及ぼす影響について解説した。
 熊谷氏は、冬になると、外気で冷やされるなどして重くなった酸素を含んだ上層の水が下層と混ざり合い、湖底に酸素を供給するメカニズムを紹介。そのうえで「地球温暖化の影響で、水が湖底まで届きにくく低酸素状態になり、酸素を湖底に届ける循環の時期が遅れている」と指摘した。
 低酸素化が進めば、生態系の影響や富栄養化などが懸念されるといい、熊谷氏は「IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の報告の通りにいくと、今世紀中に琵琶湖湖底の酸素濃度がゼロになる可能性が高い。化石燃料の使用を控えるなど私たちができることをしなければならない」と参加者に呼び掛けた。

■DVD「寒バエの危機」制作 07/06/10 中國新聞ネット版
 カワウやブラックバスによる捕食で、江の川流域の食文化を成す寒バエやアユが脅かされている川の現状を伝えようと、三次市十日市中のクリーニング店経営菅昭和さん(60)が映像DVD「寒バエの危機」(44分)を自主制作した。1月下旬から2月末に掛けて撮影。カワウが集団でハエを食べ尽くす様子や、漁協によるブラックバス駆除などを収めた。200本制作、2000円で配布する。菅さん=電話0824(62)2080。

■ホンモロコ養殖希望の農家増える 草津、新たな特産「出荷量増」に期待 07/06/12 京都新聞電子版
 休耕田などを活用して琵琶湖の固有種ホンモロコの養殖を行う農家などが今年、草津市内で増えている。昨年度に市などが始めた試みが一定の成果を収めたこともあり、3軒から7軒になった。市や関係者は「出荷量を増やしたい」と期待をかけている。
 草津市の特産品づくりと休耕田活用を狙いに、市が育てた稚魚を提供している。昨年度は兼業農家など3軒が計約150キロを出荷した。
 市農林水産課によると、本年度は7軒が取り組み、稚魚の提供や養殖などの指導を受けている。昨年度は出荷したホンモロコがすぐ売り切れるなど「一定の成果が出たことで養殖希望者が増えたのでは」と同課は推測している。
 昨年度に引き続き養殖する同市下寺町の漁業下村修一さん(68)は今年、100平方メートルの養殖池をさらに深くした。5月に1万2000匹を放流、現在は約2センチに育っている。出荷量を前年の約20キロから50キロにすることを目指し、「昨年の経験を生かしたい」と話している。

■上多良漁協脱税:堤防敷不法占有 県、ようやく解明に着手 立ち入り検査実施 07/06/12 Mainichi Interactive滋賀
◇県議会で答弁
 上多良漁協(米原市)元幹部の妻らによる相続税約14億円の脱税事件に絡み、川森千恵子容疑者(69)らが「自宅」を「倉庫」と届け出て堤防敷を不法占用していた問題で11日、県は10日に立ち入り検査したことを明らかにした。県議会で、田中章五議員(民主党・県民ネットワーク)の一般質問に吉岡淳・土木交通部長が答えた。川森容疑者は、この「倉庫」に住み、ここから大津地検に連行されたが、県が不正占用の実態解明に、ようやく重い腰を上げた。【近藤希実】
 問題の建物は95年11月、米原市の天野川堤防敷に、同漁協のアユの養殖場の「事務所併用倉庫」として建設。03年に同漁協関係者が恐喝事件で県警に逮捕された際、元幹部は「遠方からアユの取引に来る人の宿泊施設」と釈明し、県警も不法占用を県に連絡。しかし、県は「倉庫として使っていると信じて中は見ていない」とし、川森容疑者らが公有地に住むのを事実上、見過ごしてきた。
 この日、田中議員が毎日新聞の記事を引用し「もっと早く対応(立ち入り検査)できなかったのか」とただしたが、吉岡部長は「立会人との日時調整の結果」と答弁。閉会後、毎日新聞の取材に同部河港課は「検査結果は調査中で、公表できない」と説明した。
 一方、同議員は、漁業収入が年間200万円程度の同漁協が、5年間で約4000万円もの漁業補償金を得ていた件も質問。但馬甚一・農政水産部長は「工事に伴う補償は当事者間で話し合うもの。検査は補償金の配分などが適正か確認し、金額の妥当性は対象外。検査は適切だった」とし、責任追及をかわした。

■中国・近畿・東海地方が梅雨入り 07/06/14 asahi.com
 気象庁は14日、中国、近畿、東海各地方が梅雨入りしたとみられると発表した。いずれも平年より遅い梅雨入りとなった。
 中国、近畿はいずれも平年より8日、昨年より6日遅く、東海は平年比、昨年比ともに6日遅い。
 中国、近畿はここ20年で最も遅い梅雨入りとなった。

■「弁慶堀」でバス釣りはいかが…赤プリが宿泊プラン発売へ 07/06/16 Yomiuri On Line
 出張時の気分転換にバス釣りはいかが――。グランドプリンスホテル赤坂(東京・千代田区)は7月1日から、出張で上京するビジネス客を対象に「ボートでバス釣りプラン」を発売する。
 ホテル前の「弁慶堀」でボートを借り、出張の合間にブラックバス(オオクチバス)などのルアーフィッシングが楽しめる。
 ブラックバスは2005年6月施行の特定外来生物被害防止法で、許可がない限り、飼育や運搬は禁止されている。「釣ったブラックバスを生きたまま持ち帰ることはできない」(釣り業界関係者)ので、注意が必要だが、釣り自体は問題なくできるという。
 1泊朝食付きシングルが2万3500円(土曜・休前日は1000円増)。料金にはボートの1日レンタル料金(午前9時〜午後6時)も含まれている。期間は9月30日まで。

■琵琶湖:“反時計回り”環流確認 例年冬は時計回りなのに 07/06/17 Mainichi Interactive
 滋賀県琵琶湖・環境科学研究センター(大津市)が今年1月、琵琶湖の北湖で反時計回りの環流を確認した。例年冬季の環流は時計回りで、暖冬の影響らしい。通常の環流は、深層と表層の水を混合させて湖内の酸素を回復する時に現れるだけに、水質悪化などが懸念される。
 琵琶湖大橋以北の北湖では、夏季は反時計回りの環流が確認されている。浅い湖岸の水が高温になって中央部に流れ、地球の自転や風の影響で生じるらしい。例年4月ごろから形成され、11〜12月ごろに消える。一方、冬は中央部が湖岸より水温が高く、逆の環流が生まれるとみられる。
 同センターによれば、冬に時計回りの環流が確認されると、表層と深層の混合が一層進み、湖底の酸素も回復する。しかし今季は反時計回りを観測。酸素が十分回復しないと湖底生物へ悪影響を及ぼすほか、底泥に蓄積したリンや窒素などが水中に溶け出し、水質悪化の可能性もあるという。【服部正法】

■諏訪湖で外来魚の駆除釣り大会 釣果43・3キロ 07/06/18 信毎web
 諏訪湖漁業協同組合(諏訪市)は17日、「外来魚駆除釣り大会」を諏訪湖や流入河川で開いた。近年増加が目立つ外来魚のブラックバスやブルーギルの駆除を進める活動の一環。県内外の約90人が参加し、計43・3キロを釣り上げた。
 参加者たちは午前6時半から湖や河川で、晴天の下、獲物を狙った。正午から湖畔で魚の計量を行い、釣果の多い上位十人を表彰。最も多く釣った人は3・9キロだった。
 組合は、定期的に網で外来魚を捕獲する一方、釣り人にも駆除への協力を呼び掛けており、大会では1キロ500円で買い取った。準優勝した岡谷市の男性(64)は「暑かったけど、遊びながらお金ももらえるのはいい」と喜んでいた。
 釣り上げた魚は、県水産試験場諏訪支場(下諏訪町)で胃の内容物などを調べた後に処分する。藤森直章組合長は「外来魚は生態系を狂わせてしまうだけに、組合としても頭が痛い。大会を通じて(外来魚の増えている)諏訪湖の現状を知ってほしい」と話していた。

■淀川ワンド倍増計画 10年かけ「イタセンパラ呼び戻せ」 07/06/19 Sankei WEB
 国の天然記念物のイタセンパラの稚魚が2年連続で確認されないなど、環境が悪化している淀川のワンドについて、国土交通省淀川河川事務所が、今後10年で現在の46カ所から約90カ所に倍増する方針を決めた。昭和初期には数百カ所あったとされ、多彩な生物のすみかになっていたが戦後、川の拡幅の影響で大幅に減少した。人工的に新たにワンドをつくり、自然環境を再生する。過去には人工ワンドが造られたこともあったが、今回のような大規模整備は初めて。
 淀川のワンドは、明治時代に舟の航路を確保するため川岸に「水制」と呼ばれる構造物が設置されたのがはじまり。長い歳月をかけてその周辺に土砂がたまり、植物が生えるなどして自然に形成された。一部で本流とつながっているが、「水たまり」のような形状で、本流とは自然環境が異なるのが特徴。イタセンパラのような絶滅危惧(きぐ)種だけでなく、タナゴ類などさまざまな動植物が根付く都会のオアシスとして知られる。
 しかし、かつて数百カ所あったワンドは、川の護岸強化などの治水工事の影響で、次々に姿を消していった。自然に形成されたワンドは33カ所にまで減ったため、平成に入り13カ所の人工ワンドが造成され、現在は46カ所になった。
 淀川河川事務所は、イタセンパラの国内最大の生息地とされ、19カ所のワンドが集まる城北ワンド群(大阪市旭区)で今月、2年連続で稚魚が見つからないことが明らかになったことを受け、ワンドを倍増させることで、再びイタセンパラなど貴重な動植物が生息できる環境をつくり出すことを計画した。
 人工ワンドの整備は、川岸を池の形に掘り下げて、周囲に石を置いて仕切る。その後は自然に土砂が堆積(たいせき)し、数年かけて動植物が繁殖する環境になるのを待つ。
 ただ、自然に形成されたワンドのメカニズムは完全には解明されていないため、人工ワンドの整備は試行錯誤の段階で、慎重な作業が必要という。
 今年度は城北ワンド群に近い大阪市旭区と大阪府枚方市内の淀川沿いに約2億円をかけて4カ所のワンドを整備。さらに平成28年度までに45カ所程度を造る予定で、全体の事業規模は数十億円になるという。
 淀川河川事務所の諮問機関の淀川環境委員会メンバーで、長年ワンドを研究している同志社大学の村上興正・嘱託講師(保全生態学)は「相手は自然なので、試行錯誤でやっていくしかないだろう。人工ワンドすべてが成功するとはかぎらないが、モデルをつくってみたい。委員会としても、月数回は現場を見て調査したい」と話している。

■湖岸に「よいしょ」地引き網漁 近江八幡 環境学習の一環で 07/06/20 京都新聞電子版
 琵琶湖に浮かぶ沖島の漁師たちがかつて行っていた地引き網が、環境学習の一環として、滋賀県近江八幡市沖島町の休暇村近江八幡で20日、初めて行われた。
 沖島の漁師たちは、沖島や休暇村のある宮ケ浜などで25年ほど前まで、地引き網でモロコやコイを捕っていたが、外来魚の増加で行われなくなった。
 この日は、大阪府和泉市のいぶき野小の5年生約200人が2班に分かれて参加した。児童らは地元漁師4人の指導を受けながら、全長約200メートルの網を「よいしょ、よいしょ」とかけ声を掛けながら引いた。
 網にかかった魚は外来魚のブラックバスやブルーギルがほとんどで、2回で合計約60キロが揚がった。このあと、漁師の久田善三さん(73)から、外来魚が急激に増え、琵琶湖の生態系が変わってきた現状を学んだ。
 永山大貴君(11)は「ブラックバスが魚をくわえているのを見た。日本の魚が減っているのがよくわかった」と話していた。

■小畑川でニジマスなど捕獲 長岡第十小児童ら見学 清掃も 07/06/20 京都新聞電子版
 京都府長岡京市の長岡第十小の児童が20日、同市滝ノ町1丁目の小畑川で河原の清掃に励むとともに、刺し網などを使った魚の捕獲作業を見学した。高学年約100人が参加し、体長40センチほどのニジマスなど魚3匹が捕えられるのを見て、大きな歓声を上げて喜んだ。
 校区内を流れる川を自分たちの手で美しくし、ふるさとに親しみや愛着心を持ってもらう目的で実施した。また、川にどのような生物が生息しているのか調査しようと、地元の滝ノ町自治会や市民団体「長岡京市環境の都づくり会議」の協力を得て、魚の捕獲作業も合わせて企画した。
 はじめに、同自治会の太田嘉継前会長が約60年前の小畑川周辺に生息していた生物を説明。「体長20センチぐらいのアユがたくさん泳いでいて、竹棒で追いかけた。アユが戻ってこれるぐらいに川をきれいにできたら」と話しかけた。
 続いて、教諭や市民団体、自治会関係者ら10人が川に入り、刺し網を水中に張るなどして魚の捕獲作業を始めた。水面を棒でたたき、魚を網の方に追い込んで、ニジマスとブラックバス、オイカワの計3匹を捕えた。児童らは「こんな所にどうしてニジマスがいるの」「誰かが放流したんや」などと興奮気味に話していた。また、小畑川が「ホタルの舞う川」となることを願って餌になるカワニナ約70匹の放流も行い、最後は河原の草むしりとごみ拾いに汗を流した。

■琵琶湖の外来魚を食べ尽くそう 来月2日から県庁食堂で提供 07/06/21 Chunichi Web Press滋賀
 琵琶湖のブラックバスを食べ尽くそう−。県庁の職員食堂「かいつぶり」で七月から一カ月間、ブラックバス料理がメニューに並ぶ。琵琶湖の生態系に影響を与える外来魚をおいしく食べて駆除につなげようとする“一石二鳥”のもくろみだ。
 県出身者らでつくる親睦(しんぼく)組織・県人会のメンバーが「行政が経費を掛けて駆除するなら、おいしく食べてしまおう」と発案。県庁内にある県職員生活協同組合のカフェテリアレストラン「かいつぶり」の井上三郎支配人(63)に話を持ち掛けた。
 七月二日から八月三日まで、週替わりで予定する料理は、オリーブオイルで焼くムニエルや竜田揚げ、空揚げのチリソース、ショウガじょうゆに漬けてパン粉を絡めて揚げた一口フライなど。
 「料理の仕方次第で匂いもなく、淡泊で食べやすい」と井上さん。「一日、二十食程度出たらいいところかな」と控えめだが、八月には第二弾も計画している。
 琵琶湖では「有害外来魚ゼロ作戦事業」として国、県の助成を得て県漁連がブラックバスやブルーギルの駆除に当たっている。漁業者には現在、漁獲一キロ当たり三百円の経費補助。昨年度一年間の駆除実績は、四百八十一トンで、大半は家畜飼料として利用されている。(本安幸則)

■梅雨入り:気象庁「予報外れた」…修正は必至 苦情相次ぐ 07/06/21 Mainichi Interactive
 関東地方で梅雨とは思えない天気が続いている。14日の「梅雨入り宣言」以来、雨が降ったのは宣言当日だけ。梅雨入りは例年8月ごろ、降水量などの観測データを分析して確定することになっている。苦情を訴える電話などが相次いで寄せられている気象庁は「結果的に見れば、予報が外れたと言わざるを得ない」と判断ミスを認め、修正は必至だ。51年以降最も梅雨入りが遅かったのは22日で、記録を更新する可能性も出てきた。
 21日午前、梅雨前線は東北地方にかかり、今後ゆっくり南下する見通しだ。21日は、関東地方では昼から雨が降るところがあり、22日も夕方から雨になる見込みだ。気象庁によると、梅雨入りの14日から1週間の都心の総雨量は18.5ミリで平年の47%しかなかった。
 今年は太平洋高気圧の勢力が弱く、梅雨前線が南に停滞。10日ごろに高気圧の勢力が強まって前線が北上し、ようやく梅雨らしい気圧配置になった。気象庁は、関東甲信地方で梅雨入りを発表した14日からは曇り空が続くと予想したが、前線は逆に不活発に。関東地方は特に高気圧に覆われる日が多く、その影響で時に梅雨前線が気象図上から消えてしまうこともあった。
     *
 梅雨入り判断は、もともと難しいとされる。日付は、断定せずに「日ごろ」としており、5日間程度の幅を見込んでいる。気象庁は1950年代から梅雨入りや梅雨明けを「お知らせ」という形で伝えているが、63年に梅雨入りが特定できなかった地域もあったほどだ。それでも、一般からの要望が強く、86年から正式に発表を始めた。
 梅雨入りを修正せざるをえない年もある。関東甲信地方では、過去10年で、梅雨入りを修正したケースは99年(6月3日から17日)と、01年(6月6日を5日)の2回ある。今年も修正はほぼ確実だ。
     *
 世界の気象情報を分析しているウェザーニュース予報センター(千葉市美浜区)の喜田勝チームリーダーは「今までは梅雨前線の北側の高気圧の勢いが強く、本来日本列島付近にある梅雨前線が北上できずに晴天が続いている。梅雨入りの時期を明確に特定するのは容易なことではなく、今は南の高気圧が強まっており、今週末ごろから本格的にシーズンを迎えるのではないか」と話している。【鈴木梢】

■カカクコム、「価格.com」で「釣り用品」の比較サービスを提供 07/06/22 NIKKEI NET
価格.com、釣りカテゴリをオープンし、スポーツ・レジャー分野を強化
〜ロッドやリールも型番単位で価格比較が可能に〜
 株式会社カカクコム(東京都文京区 代表取締役社長 田中実 東証コード:2371、以下カカクコム)は、2007年6月21日(木)より、同社が運営する価格比較サイト『価格.com(http://kakaku.com/)』において、「釣り用品」の比較サービスを提供開始します。
 また、昨年9月から提供開始している複数のショッピングサイトの商品を横断検索できる「ショッピングサーチ※1」でも釣り関連商材の取扱いを強化することで、8万点を超える商品点数と検索性、コミュニティ機能を備えます。
 国内の釣り人口は、ここ数年は緩やかな減少傾向にあるとはいえ、老若男女幅広い年齢層に親しまれ、身近なマリンレジャーとして定着、*2005年実績では、釣り具用品は年間約2,000億円の市場を形成しており、EC化率も進んでいる分野といえます。*社会経済生産性本部調べ
 カカクコムでは、以前より提供しているゴルフ用品、自転車、スキー・スノーボード用品などのスポーツ・レジャー分野に釣り用品を加えることで、当該分野の更なる拡充を図り、今後も取扱いジャンルを随時広げ、ショッピングポータル化を推進してまいります。
ゴルフ・自転車・釣り・スポーツ全般:http://kakaku.com/sports/
 当初は、「ロッド・竿(海水)」、「ロッド・竿(淡水・川)」、「リール」の最安情報、クチコミ情報、スペック情報、人気ランキング情報の提供から開始し、今後は、取扱い商材を拡充するとともに、価格.comのCGM(コンシューマー・ジェネレイテッド・メディア)としての強みをいかし、ユーザーが自分の釣りの成果を投稿できるような画像投稿機能なども追加し、釣りに関する情報交換が活発にできるようなサービスに注力していく予定です。
取扱い商材一覧
 データベース構築による展開:ロッド・竿(海水)、ロッド・竿(淡水・川)、リール
 ショッピングサーチによる展開:ハードルアー、ソフトルアー、釣り糸、バッグ・ケ−ス、ジャケット・パンツ・キャップ、仕掛けなど
 カカクコムは、商品やサービスにおける購買支援の一環として、消費者が求める情報の提供、サービスの創造を続け、『買い物の前にはまず“価格.com”を見る』という消費行動の更なる浸透を促してまいります。
※1「ショッピングサーチ」とは
 複数のショッピングモールの商品を横断検索できるサーチサービスで、従来のデータベース構築による参加店舗からの価格登録システムと併用する事で、品番を持たない商材や、取扱いの無かった売れ筋商材の追加が容易になり、効率的な商材拡大を可能とする。
 提携サイトは、Amazon.co.jp、Yahoo!ショッピング、楽天市場、ビッダーズ、ライブドアデパートなど。掲載商品点数は、20ジャンル約800万点(2007年5月現在)

■琵琶湖のアオコ、さざ波起こし撃退 07/06/23 Yomiuri On Line関西発
◆「スクリューで消滅」ヒントに昨夏実験、湖南西で発生ゼロ
 近畿の水源・琵琶湖で毎年夏に見られ、水道水のかび臭の原因とされる植物性プランクトンの集まり「アオコ」は、モーターボートのスクリューで湖面にさざ波を起こすと、発生を抑えられることが、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター(大津市)などの調査でわかった。マリーナ関係者の体験に基づき、プランクトンが集積、増殖する前に実験。多発地帯の湖南西では、最大2キロにわたって出現するアオコが、2006年はゼロになった。結果は9月に水戸市である日本陸水学会で発表。県は手軽で有効な対策になる可能性があるとして導入を検討する。
 「ボートのスクリューを回していたらアオコが消えた」。実験はマリーナ関係者のそんな話をヒントに、昨年7〜9月、南西湖岸の大津市際川で行った。
 桟橋に約10馬力のボート1〜2台を固定。水の流れが穏やかでアオコが発生しやすい午前8時〜午後2時に、岸から数メートルの地点で、アオコ発生の兆しである厚さ数ミリの緑の膜が見られると、スクリューを回し、秒速約10センチの波を起こした。膜は早ければ30分、最長でも3時間半で消えた。
 付近では02年以降、毎年7〜4日間見られ、最大では幅50メートル、長さ2キロにも及んだが、昨年は一度も確認されなかった。同センターは、プランクトンを波が分散させたと分析している。
 下流には、京都市につながる琵琶湖疏水の取水口や、淀川につながる瀬田川がある。水道水が、かび臭くなることもある京都市の上下水道局は「アオコが抑えられれば、活性炭の使用量が減り、経費節減にもつながる」と期待している。
 アオコをつくるプランクトンは、浮袋のようなガス胞を持ち、湖面に浮かんで太陽光を独占、異常増殖する。琵琶湖では1983年以来、ほぼ毎年発生。毒性のあるものがあり、健康被害も懸念されている。
 同センターの一瀬諭・主任専門員(環境生物学)は「多くの地点で、地形や規模に応じて計画的に水流を起こせば、アオコの発生をかなり抑えられるのではないか」と話している。

■琵琶湖の水循環を解明 分析5年、水質汚染防止層も発見 07/06/24 Chunichi Web Press滋賀
 琵琶湖が深呼吸するという定説を市民グループがデータで裏付けた。「湖を守りたい」。滋賀大名誉教授の呼び掛けで集まった40人が5年をかけ、酸素濃度や水温を分析。酸素を多く含んだ湖面近くの水が、冬場に外気や雪解け水で冷やされ、湖底へと流れ込む仕組みを解き明かした。水質急変を防ぐ「酸素極小層」も発見、プロジェクトの集大成として1冊にまとめた。
 市民グループは「酸素の会」。発足のきっかけは、滋賀大名誉教授の岡本巌さん(83)が知人から、県立衛生環境センター(大津市)の調査について聞いたことから生まれた。
 センターは一日二回、長浜市の竹生島付近の湖水を検査。水面から水深七十五メートルまでの十メートル単位で、水質で酸素濃度や水温を測っている。
「データがあれば、循環を解明できる」
 水循環を研究していた岡本さんは直感し、センターに協力を依頼。標準的な天候だった一九九八年分を入手した。
 一年分の酸素濃度と水温を記した数字は、ざっと十二万件。一人ではとても分析できる量ではない。ある思いから市民に協力を募った。
「琵琶湖に関心を抱くきっかけにしてほしい」
 県内外から主婦や会社員らが集まり、二〇〇二年、グループが発足した。分析対象の酸素を会の名前に付けた。
 岡本さんは入手データに解説書や関係資料を添え、メンバーに郵送。居住地別に四グループに分け、分析してもらった。
 メンバーたちは、慣れない作業に手間取りながらも少しずつ解析し、年二回の報告会を重ねた。
 その結果、水温変化から冬場に湖面の水が湖底へと流れ込む動きを把握。この流れによって深い水域の酸素濃度が高まる仕組みを解明した。
 新たな発見もあった。水温が急激に下がる水深二十メートル付近。夏から秋に、酸素濃度がほかの水域の約三分の二になる約五メートルの層があった。
「プランクトンの死がいが原因に違いない」
 死がいは分解過程で酸素を消費する。岡本さんは、水の密度や粘性が高くなるこの水域で、死がいが停滞し、分解が進むと確信し、「酸素極小層」と名付けた。
 湖底に死がいが蓄積され、分解によって酸欠を招くと、窒素や鉛などが溶け出す恐れがある。
 岡本さんは「プランクトンの沈下を和らげる極小層は、湖底の酸欠と水質汚染を食い止める防波堤だ」と結論付けた。
 周囲は論文にして学会に発表を勧めた。が、「市民が調べたのだから、本にまとめて多くの人に読んでもらおう」と決意。今年五月に「湖底の酸素はいま−びわ湖探底部酸素の動態をさぐる」を出版した。
 暖冬だった今年は、三月まで湖水の循環が起きなかった。地球温暖化が進むと、湖水がより循環しにくくなる。つまり琵琶湖が深呼吸できず、生態系を脅かすことにもつながる。岡本さんは穏やかな口調で訴える。
 「湖面の赤潮は目に見えるが、湖底は見えない。酸素が欠乏する恐ろしさを、多くの人に知ってほしい」
   ◇  ◇
 「湖底の酸素はいま」は自費出版。値段は協力費として千円。問い合わせは、岡本さん=電077(537)4477=へ。(吉岡雅幸)

■オオクチバスの個体数確認 秋田市の三角沼、国交省が捕獲調査 07/06/26 さきがけ on The Web
 国交省秋田河川国道事務所は26日、雄物川の生態系を調べるため、秋田市新屋船場町の通称・三角沼で魚の捕獲調査を行い、オオクチバスの個体数などを確認した。
 三角沼は秋田大橋と雄物新橋の間に設置された新屋水門の近くにあり、雄物川に生息する魚類の産卵場とされている。
 調査では、職員らが前日から仕掛けておいた刺し網などを引き上げると、スズキなどの在来種のほか、20―40センチほどのオオクチバス10匹とその稚魚約4000匹を捕獲。バスの胃袋からは魚類の捕食も確認された。また、県の準絶滅危惧(きぐ)種に指定されているコイ科のアカヒレタビラやヤリタナゴも確認された。

■湖岸の変化を一目で 大津で保全活動紹介パネル展 07/06/28 Chunichi Web Press滋賀
 琵琶湖岸の変化や環境保全活動を紹介するパネル展が三十日まで、大津市黒津の「水のめぐみ館アクア琵琶」で開かれている。入場無料。
 環境省の提唱する環境月間である六月に、同館が一九九三年から毎年開いている。
 会場には、二十二枚の写真やイラストのパネルを展示。昭和中期の湖岸と護岸工事の進んだ現在との比較や、水位を高めて湖と水田を結ぶ魚道をつくり、産卵場所を確保する国土交通省の試みなどを解説している。
 梅雨の影響で土砂災害の危険性が高まることから、注意を促すパネルも。過去の土砂崩れや地滑りを写真で振り返り、砂防ダムや斜面保護、地下水路掘削などの工法を紹介している。
 小林庄衛副館長は「琵琶湖周辺の環境を考えるきっかけにしてほしい」と呼び掛けている。(妹尾聡太)

■フナやコイなど「卵」 干からびる 滋賀県水産試験場の調査 07/06/28 京都新聞電子版
 今週初めの大雨をきっかけに琵琶湖岸に産み付けられたフナやコイ、モロコの卵が、多数干からびて死んでいることが28日までに、滋賀県水産試験場の調査で分かった。水害に備えて国が瀬田川洗堰を全開放流し、水位を急低下させたことが原因とみられる。
洗堰全開で水位急低下
 産卵地として知られる湖北町延勝寺のヨシ帯で、同試験場が26、27の両日に調べたところ、水際のヨシやマコモに産み付けられた卵が水面より上に現れ、黄色く干からびているのを確認した。
 フナやコイは水位上昇で産卵が活発になる。産卵数を調べている国土交通省琵琶湖河川事務所によると、春以降、雨が少なかったため産卵は低調だった。しかし、24日の大雨で水位はマイナス14センチからプラス4センチに急上昇し、同事務所は10万個以上の「大産卵」を確認した。
 同事務所は卵のふ化に配慮する水位操作を2004年度から試行しており、本年度は大産卵を確認した後、5日間は水位を維持してふ化を助けることにしていた。
 しかし、この操作は大雨の心配が少ない4−5月に限られ、今の時期は水位が上がった場合、水害防止のため速やかに制限水位(マイナス20センチ)まで下げることになっている。この操作規則に基づいて全開放流を始めたため、28日時点で水位はマイナス6センチまで下がった。
 県水産試験場は「水産資源保護の観点から、できることなら水位を維持してほしい」という。琵琶湖河川事務所は「週末も降雨が予想される。治水を考えれば制限水位まで下げざるをえない」としている。

■南湖の水草問題、現状と課題を報告 大津で研究会 07/06/29 京都新聞電子版
 琵琶湖の自然が抱える問題を明らかにして解決策を探る「湖岸生態系保全・修復研究会」が29日、大津市のピアザ淡海であり、水草問題について第一線の研究者が現状と課題を報告した。
 県琵琶湖環境科学研究センターが本年度から3カ年計画で取り組んでいるプロジェクト「湖岸生態系の保全・修復および管理に関する研究」の一環。研究会はこの日が初回で、1994年の大渇水をきっかけに急増した水草の問題に焦点を合わせた。
 南湖の藻の増加は、大渇水で湖底まで日光が届くようになったことが一因とされる。滋賀県立大の浜端悦治准教授は、藻の増加で水の透明度が上がり、リンや窒素の値も改善されたことを報告し、「健全な湖水には水草が欠かせない」とした。
 県立琵琶湖博物館の芳賀裕樹主任学芸員は、光の条件を考えれば94年以前にも水草は繁茂できたはずだと指摘、「水位低下だけでは水草増加は説明できない」とした。また増えすぎた理由として、湖水や底質の富栄養化のほか、昔のように農家が肥料として刈り取らなくなったことも遠因の可能性があるとした。

■1万発「周遊の旅」演出 8月8日 びわ湖大花火大会 07/06/29 京都新聞電子版
 湖国の夏の風物詩「びわ湖大花火大会」(同実行委員会主催)が、8月8日(荒天は10日に延期)午後7時半から、大津市の大津港一帯で開かれる。今年は「びわ湖周遊の旅」をテーマに、スターマインなど約1万発が夜空を華麗に彩る。
 同花火大会は、1984年から毎年開催されており、京阪神から約40万人の観客が集まる。大津港沖の台船2カ所から、4−10号玉の花火が約1時間にわたって打ち上げられる。
 約1万6000席の有料観覧席は7月1日から、JR大津駅1階の滋賀観光物産情報センター、石山駅観光案内所、堅田駅前観光案内所、JTB、日本旅行、近畿日本ツーリストの各支店などで販売される(京都新聞滋賀本社と京都新聞文化センターでの販売は7月2日から)。前売り(3歳以上)は1席3500円、当日4000円。
 問い合わせは同実行委員会事務局TEL077(511)1530へ。

■水上警察隊を編成 県警、11署から61人選抜 07/06/30 Chunichi Web Press滋賀
 琵琶湖での水難、船舶事故に備え、県警は二十九日、今シーズンの「水上警察隊」を編成した。七月一日から二カ月間、救助活動のほか、悪質なプレジャーボートの取り締まりや湖上イベントの警戒にあたる。
 隊は、琵琶湖の花火大会で一九九九年から二年連続で船舶事故が起きたことを受け、二〇〇一年から毎年夏に編成。今シーズンは、千田芳昭地域課長を隊長に、琵琶湖岸を管轄する県内十一署や県警本部から選抜された六十一人で構成されている。
 発隊式は大津市浜大津の大津港で開かれ、県警幹部や隊員が出席。七艇の警備艇とヘリコプターも出動した。安森智司本部長は「任務の重要性を認識し、取り締まりや啓発活動にあたってほしい」と訓示。千田隊長は「積極的に業務を推進して、県民の期待と信頼に応えるよう努力します」と決意を述べた。
 県警地域課によると、県内では昨年に四十三件の水難、船舶事故が発生。半数以上の二十四件が七、八月に集中している。水上オートバイによる事故が多く、「救命胴衣は必ず着用し、酒酔い運転は絶対にやめて」と呼び掛けている。(藤川大樹)

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