17/02/28

■水上飛行機で琵琶湖遊覧　滋賀県、復活へ調査（京都新聞電子版）http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20170228000062
　滋賀県の三日月大造知事は２７日、かつて琵琶湖で行われていた水上飛行機による遊覧飛行の復活に向け、広島県の航空運送会社と可能性を調査していることを明らかにした。三日月知事は「実現すれば、上空から琵琶湖の雄大さを実感できる素晴らしい観光資源になる」と強調。法的な課題などの解決を支援していく意向を示した。
　調査しているのは、広島県尾道市の「せとうちＳＥＡＰＬＡＮＥＳ（シープレーンズ）」。海や川で離着陸できる水陸両用の飛行機を使った遊覧飛行などを行い、松江市でも就航を検討している。滋賀県とは昨年春から調整を始め、同社は「水上機の特性上、水域や風向きなどによってどこでも降りられるわけではない。地元の理解も必要となり、観光の可能性を一緒に調査していこうという段階」と話す。
　県議会で三日月知事は「水上飛行機は観光振興に大きく寄与し、琵琶湖を世界に発信できる」とし、関西国際空港と琵琶湖を結べば観光客らの移動時間短縮にもつながると期待を述べた。一方で、河川法や自然公園法、漁業関係者との調整や釣り舟の安全確保など課題を指摘。「事業者の考え方を具体的に聞きながら関係課で連携し、対応策を検討していく必要がある」とし、協力していく姿勢を示した。
　琵琶湖では１９６１年から７２年まで大津市の浜大津で水上飛行機が運航されていた。廃止後も経済界を中心に再開を目指す動きが出るなど、遊覧飛行復活への期待が根強い。

17/02/27

■びわ湖毎日マラソン　環境キャンペーン　沿道を美しく、１５４人ごみ拾い（毎日jp滋賀）http://mainichi.jp/articles/20170227/ddl/k25/050/287000c
　３月５日に開催するびわ湖毎日マラソン大会（日本陸連、毎日新聞社など主催）に向け沿道を美しくしようと、大津市シルバー人材センターが２６日、ボランティアで清掃活動を実施した。７地域で総勢１５４人が参加し、ごみを拾って歩いた。
　マラソンは皇子山陸上競技場（同市御陵町）を出発し、湖岸や瀬田川沿いを走る。センターに登録する地域の高齢者はコース沿道で活動した。
　石山・晴嵐エリアでは午前９時ごろ開始。瀬田の唐橋を中心に川沿いを歩き、ごみ袋とトングを手にペットボトルや空き缶を拾った。同市若葉台の植田文應さん（６８）は「大会に向け、私たちも少しでもお手伝いできればと思って取り組んでいる」と話していた。【大原一城】

■びわ湖毎日マラソン　環境キャンペーン　レイクサイドマラソン　爽快、１７１８人駆ける（毎日jp滋賀）http://mainichi.jp/articles/20170227/ddl/k25/050/282000c
「景色とても良かった」
　「第８回びわ湖レイクサイドマラソン」（県、大津市、草津市、県体育協会など主催、毎日新聞大阪本社など後援、サン・クロレラ特別協賛）が２６日、大津市と草津市を結ぶ１５キロと１２キロの２コースで開かれた。第７２回びわ湖毎日マラソン大会（３月５日開催）の環境キャンペーン協賛事業。１５キロのスターターを務めた後、１２キロを走った三日月大造知事も含めた市民ランナー計１７１８人が琵琶湖畔を駆けた。【田中将隆、大原一城】
　レースは男女別、年齢別に分かれ、計２０部門で争われた。１５キロは大津港、１２キロはなぎさ公園をスタ...

■「琵琶湖でも元気に育って」ワタカの放流会　滋賀・栗東（産経ニュースWEST）http://www.sankei.com/west/news/160228/wst1602280036-n1.html
　琵琶湖の固有種で絶滅の恐れがある「ワタカ」の放流会が２７日、滋賀県野洲市吉川の琵琶湖岸にある「ビワコマイアミランド」で開かれた。同県栗東市の小学生ら約５０人が参加し、自分たちが育てたワタカ約２００匹を放して成長を願った。
　ワタカは、琵琶湖固有種の中で唯一、水草を好んで食べる魚。昭和４０年代には年間３５トン程度の漁獲量があったが、湖岸の開発や外来魚の増加などで激減し、近年はほぼゼロとなっている。
　栗東市の栗東ロータリークラブは、琵琶湖の環境の大切さを子供たちに学んでもらおうと、昨年度から市内の小学校にワタカの稚魚を贈呈。今年度は市立治田小、葉山東小の２校にそれぞれ１００匹を贈呈し、児童らが飼育してきた。
　この日開かれた放流会では、児童らは育てたワタカが入ったバケツを手に持ち、魚を傷つけないよう気を配りながらゆっくりと放流した。
　治田小４年の八藤丸大翔君（９）は「夏にもらったときは３センチくらいだったけど、学校で育てているうちに１０センチくらいまで大きくなった。琵琶湖でも元気に育ってほしい」と話していた。

■琵琶湖・淀川の治水、関西広域連合の役割は？　大阪でシンポ（京都新聞電子版）http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20170227000152
　琵琶湖・淀川流域の治水や生態系保全を巡る課題と関西広域連合の役割を考えるシンポジウムが２７日、大阪市北区の大阪府立国際会議場であった。洪水に備えた保険制度、川から海へ流れ出すごみ問題への対策などを研究者が報告し、政策に生かす可能性を探った。
　関西広域連合の主催。同流域の管理のあり方を検討するため設けた有識者研究会が昨年９月に報告書をまとめたのを受け企画した。竹村公太郎・元国土交通省河川局長が基調講演した。
　パネル討論では、神戸大の小林健一郎准教授がスーパーコンピューター「京」を使って高い解像度で流域の浸水被害を予測する手法を説明し、「広域連合が（洪水に備えた）保険を検討する場合、保険料率の設定に参考になる」と述べた。保津川のごみ問題を報告した大阪商業大の原田禎夫准教授はペットボトルなどのデポジット（預かり金払い戻し）制度の必要性を訴え、「広域連合で導入すれば財源調達になる」と提案した。
　滋賀県琵琶湖環境科学研究センターの佐藤祐一主任研究員は、学術的な成果を行政課題の解決に結びつける難しさに触れ、「ただ情報を出すだけでなく、市民と協力するプロセスが大事」と指摘した。
　研究会は２０１７年度から活動を再開し、報告書と今回のシンポジウムの議論を生かして具体的な政策を検討する。

■ホンモロコの精子作製に成功　立命大、遺伝子保存へ（京都新聞電子版）http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20170227000021
　琵琶湖の固有種で環境省の絶滅危惧種に指定されているホンモロコの精子の元となる細胞から精子を作製することに、立命館大薬学部の高田達之教授や檜垣彰吾助教らが成功した。実験室でホンモロコの精子作製に成功したのは初めてで、元となる細胞の凍結保存もできた。滋賀県水産試験場は「精子作製と凍結保存を合わせれば、将来にわたって天然のホンモロコの遺伝子を残せる貴重な技術となる」としている。
　琵琶湖の水位調整や外来魚の影響で、約２０年間で天然のホンモロコの漁獲量は激減した。県では個体数を増やすために稚魚の放流をしているが、２０１５年の漁獲量は１６トンと最盛期の約５％にとどまっている。
　高田教授らは、繁殖期ではない成魚の雄の精巣から、精子の元となる「精原細胞」を採取。マイナス１９６度で半年〜３年保存した後、培養液中で精子に分化させることに成功した。メスの成魚から採った卵と人工授精させると、２割の確率で稚魚がかえった。半年間飼育したが、形態や行動に異常は確認できなかったという。
　通常、精原細胞から精子になるまでは半年かかるが、実験室レベルでは１カ月で作製できた。ただ野生のオスの体内でできた精子を人工授精に使った場合は受精卵の８割がかえるため、孵化（ふか）する確率を高める技術の向上が必要という。
　県は、成魚を飼育池で交配させて生まれた稚魚を放流している。今回開発した技術は、個体数の回復に直接つながらないが、遺伝子を保存して絶滅を回避する手段となり得る。高田教授は「今後はホンモロコの卵を人工的に作製する技術の確立も目指す。ほかの魚でも同様の技術を研究したい」と話している。
　研究成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツにこのほど発表した。

■市民1718人が湖岸快走　レイクサイドマラソン（ChunichiWeb滋賀）http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20170227/CK2017022702000005.html
　「びわ湖レイクサイドマラソン２０１７」（県、県教委など主催）が二十六日開かれ、市民ランナー千七百十八人が参加した。
　大津市から、琵琶湖岸沿いに草津市を目指す十二キロと十五キロの二コースを設定。十五キロのスタート地点となった大津港では、三日月大造知事が「比叡山も比良山も、琵琶湖もよく見える良い天気。記録を狙いながら、湖岸の美しい景色を楽しんで」とあいさつ。スターターとして、ランナーを送り出した。
　参加者の中には、タコのかぶり物を着けたり、ピカチュウの着ぐるみ姿の人も。沿道に集まった観客が「頑張れー」と応援すると、手を振るなどして応えた。
　大会に合わせて、児童虐待防止をめざす団体「Ｃｈｉｌｄｒｅｎ　Ｆｉｒｓｔ　Ｒｕｎ」が啓発活動を実施。ランナーらに運動のシンボルとなっているオレンジリボンを手渡したり、オレンジ色のたすきを着けて走ったりするなどして、虐待防止を訴えた。（高田みのり）

■琵琶湖岸を１７００人走る　レイクサイドマラソン（asahi.com滋賀）http://www.asahi.com/articles/ASK2V4CF0K2VPTJB004.html
菅沢百恵
　走りながら琵琶湖の環境問題を考えてもらう「びわ湖レイクサイドマラソン」が２６日あり、市民ランナー約１７００人が晴天の下、琵琶湖岸を駆け抜けた。
　２０１０年から始まり、今年で８回目。１５キロと１２キロの２コースがあり、参加者はそれぞれ大津市の大津港となぎさ公園サンシャインビーチから出発し、草津市の烏丸半島港前のゴールをめざした。
　スタート前の大津港では、マラソン大会で児童虐待防止を呼びかける市民団体「ＣＦＲびわこ」が、参加者にシンボルのオレンジリボンを配った。
　１２キロコースの６０歳以上女性の部で１位だった大津市衣川２丁目の看護師有田晶子さん（６１）は「継続は力なり。練習を続けてきてよかった」とにっこり。同コースに夫婦で参加した栗東市手原２丁目の公務員土平友樹さん（２８）は「２人で完走できてうれしい。水鳥を眺めながら気持ちよく走れた」。（菅沢百恵）

■沖島小児童が島産サツマイモアイスを開発（asahi.com滋賀）http://www.asahi.com/articles/ASK2T4T7CK2TPTJB00J.html
仲大道
　琵琶湖に浮かぶ沖島にある近江八幡市立沖島小学校（全校児童１５人）の子どもたちが、島で栽培したサツマイモを使った「沖島のやさしいアイス」を開発した。２５日には、守山市の「コープもりやま店」で販売し、目標の２００個を大きく上回る約６００個が売れる大盛況だった。
　島に特産品を作ろうと昨年８月、国から離島振興事業の補助を受け、児童らで話し合い、商品開発を始めた。昔から栽培が盛んだったサツマイモに着目。ほとんどは家庭内で消費されていたが、学校でも育てていて、アイスクリームの材料にした。
　「やさしさ」をコンセプトにどのような味わいにするか検討を重ね、東近江市の「池田牧場」に商品の製造を依頼。あっさりしたさわやかな味と、サツマイモをたっぷり使った濃厚な味わいのものを試作してもらった。
　同１１月、児童の多数決であっ...

17/02/26

■児童考案　沖島アイス　サツマイモ使い　やさしい甘み（YomiuriOnLine滋賀）http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20170225-OYTNT50240.html
◇７００個完売来月再販売
　琵琶湖に浮かぶ近江八幡市の離島・沖島にある市立沖島小の全校児童１５人が、同島産のサツマイモを使って考案した「沖島のやさしいアイス」が２５日、生活協同組合コープしが「コープもりやま店」（守山市）で販売された。食材選びからスタートし、販売方法に至るまで、児童たちが約５か月をかけて取り組んできた自信作といい、多くの買い物客が手に取っていた。（岡本久美子）
　国土交通省が募集した離島と企業を結びつける事業の一環。「沖島子どもチャレンジ特産品開発事業」として、市と沖島町離島振興推進協議会、同小、コープしがなどが連携し、昨年から進めてきた。
　子どもたちになじみがあって、島の特徴が生かせるものとして、アイスクリームを作ることを決定。授業を通して、アイスの素材にふさわしい島の産品は何か、児童たちで考えた結果、学校などで育てているサツマイモを使うことにした。
　製造はコープしがの取引先でもある池田牧場（東近江市）に依頼。昨年１１月、出来上がった試作品２点を児童が食べ比べ、投票で強い甘みよりも、やさしい甘みの味で売り出すことにした。また、パッケージの側面には、１５人が描いた琵琶湖の魚のイラストをあしらった。
　この日は、売り子も児童が務めた。法被姿で店先に立ち、買い物客に声を掛けたり、試食用のアイスを配布したりと奮闘。釣り銭の返却や商品を手渡す係など、それぞれ役割分担しながら、てきぱきとこなした。
　来店した人たちも、初めて見る＜沖島アイス＞に興味津々で列を作って買い求め、用意していた約７００個がほぼ完売。家族分４個を購入したという野洲市野洲の会社員・山路治代さん（４４）は「一生懸命売る姿がかわいらしくて買ってしまった。沖島のサツマイモはあまり知らなかったが、試食したら食べやすいアイスだった」と話していた。
　同小２年・小山花菜さん（８）は「思ったよりたくさんの人が買ってくれた。みんなで考えたアイスをおいしいと言ってくれてうれしい」と満足げだった。
　アイスは１個３００円（税込み）。コープもりやま店で３月上旬に再販売を予定しているほか、５月頃には池田牧場でも購入できるという。

■ワタカの稚魚、琵琶湖に放流　栗東の小学生（asahi.com滋賀）http://www.asahi.com/articles/ASK2T4S0QK2TPTJB00D.html
仲大道
　栗東市立治田東小学校、治田西小学校の児童らが２５日、琵琶湖にワタカの稚魚を放流した。ワタカは水草を食べることから、水の浄化につながるとされている。
　琵琶湖の水環境の保全に取り組んでいる栗東ロータリークラブが、２０１４年度から毎年、市内の小学校に稚魚と水槽を贈呈している。これまでに４校が飼育、放流に取り組んでいるという。
　この日は午前９時から、野洲市吉川の琵琶湖岸で、約１５人の児童らが「行ってらっしゃーい」「頑張って琵琶湖をきれいにしてね」と声をかけながら、１５００匹ほどの稚魚を放した。治田西小の山本夢（のん）さん（４年）は「小さくてとてもかわいかった。早く大きくなって元気に育ってほしい」と話した。（仲大道）

17/02/25

■びわ湖毎日マラソン　環境キャンペーン　レイクサイドマラソン　一部車道で通行規制　あす（毎日jp滋賀）http://mainichi.jp/articles/20170225/ddl/k25/050/484000c
　２６日に大津、草津両市で「第８回びわ湖レイクサイドマラソン２０１７」が開かれるのに伴い、一部の車道で通行規制がある。大津市におの浜の「アヤハディオ大津店前〜県立武道館前」の約７００メートルが午前８時４５分から同９時半ごろまで片側１車線となる。
　レイクサイドマラソンは「第７２回びわ湖毎日マラソン大会」（毎日新聞社など主催）の環境キャンペーン協賛事業。１５キロと１２キロの２コースで、今年はそれぞれ約１３００人と約７００人がエントリーしている。１５キロは大津港を午前９時、１２キロはなぎさ公園を同９時半にスタートし、ともにフィニッシュ地点の草津市の烏丸半島を目指す。【田中将隆】

■湖国の人たち　伊庭内湖の自然を守る会会長・石井秀憲さん（毎日jp滋賀）http://mainichi.jp/articles/20170225/ddl/k25/040/501000c
　東近江市の西端に広がる伊庭内湖（同市伊庭町など約４９ヘクタール）は、周囲にヨシが茂る野鳥や琵琶湖固有の魚の生息地として知られる。伊庭内湖の自然を守る会の石井秀憲会長（７９）は１７年間にわたり自然保護活動を続けている。【金子裕次郎】
◆伊庭内湖の出合いは？
　広島県西条町（現東広島市）の出身で、中国山地にほど近い山間部の農村で育ちました。大学を卒業後、大阪の会社に就職しましたが、２８歳の時に彦根市に転勤して以来、滋賀に住んでいます。
　子供の頃から自然や生き物が好きだったので、一番の趣味と言えば魚釣りでした。彦根に住んでからは、県内のあらゆる場所に釣りに出掛けるのが楽しみで、伊庭内湖へはホンモロコの釣り場として訪れたのです。そして、そこに広がる風景に魅了されてしまった。ヨシ原を包む朝もやの中に見える柳の木や、鏡のような水面で刺し網を上げる漁船など、今でも思い出される風景でした。広大な空と水。生まれ育った山あい地とあまりにかけ離れた世界が印象的で、この地を終（つい）の棲家（すみか）と決めました。４０年以上前のことです。
◆その自然を守るために、さまざまな活動をされたそうですね。
　最初に自然保護を意識したのは２０００年のことです。大阪市が０８年の夏季五輪招致を目指した際、ボート競技の会場候補として伊庭内湖の名前が挙げられました。私は「環境を破壊するつもりか。何をすんねん！」との怒りから、単身で県や大阪市に質問書を提出。加入していた日本野鳥の会京都支部にも支援を要請する傍ら、旧能登川町長らに意見書を出すなど、あらゆる手を尽くしました。野鳥の会の他、反対する各団体とも連携し、約１年間奔走した結果、伊庭内湖は候補から外れました。あの時は「自分が愛した日本の原風景を守りたい」という一心でした。
　活動の一環で、伊庭内湖での探鳥会も初めて企画したのですが、雨の中、近畿一円から約１００人の野鳥ファンが参加してくれました。自然保護を訴える方策として、多くの人にその魅力を知ってもらうことが大切だと気づきました。
◆現在は「伊庭内湖の自然を守る会」の会長を務めていますが。
　会は、私が０５年に不法投棄されたごみの清掃活動を呼び掛けたのをきっかけに発足しました。現在では、地域住民や行政と協力し、外来魚釣り大会やヨシ刈り作業、水鳥観察会なども開き、自然の大切さを感じてもらう機会を増やしています。
◆環境保全に向けての今後の目標は何でしょうか。
　伊庭内湖の東にある通称「猪子山」の山頂からは、サシバやハチクマなどタカの仲間が冬を前に南方に移動する「タカの渡り」を観測することができます。そこに３６０度見渡せる展望台を設置したいですね。完成すれば、伊庭の水郷集落も見渡すことができ、地域の歴史や自然を学べる場になります。多くの人が地域に関心を持つことが、環境保護の気持ちを育てます。一時、絶滅の危機あったホンモロコも、５年ほど前から伊庭内湖で産卵する姿が見られるようになりました。関心が集まり復活への動きが高まった結果だと思います。この先も、自然を愛する後継者が育ち、私が住みたいと思った頃の伊庭内湖の姿に戻る日が訪れればと思います。
人物略歴
いしい・ひでのり
　１９３７年、東広島市生まれ。２０１３年まで日本野鳥の会滋賀代表を務める。東近江市・伊庭内湖で野鳥の密猟根絶活動などを続け、１４年に日本鳥類保護連盟から野生生物保護功労者表彰、日本野鳥の会からは創立８０周年記念功労者表彰をダブル受賞した。

■湖沼研究 県と国が連携　４月、大津に環境研が拠点（毎日jp滋賀）http://mainichi.jp/articles/20170225/ddl/k25/040/504000c
　環境省、国立環境研究所（茨城県つくば市）と滋賀県はこのほど、湖沼研究を連携して進めるための基本協定を締結、「国立環境研究所琵琶湖分室」を４月に開設すると発表した。
　地方創生における政府機関の一部機能移転の一環。県の琵琶湖環境科学研究センター（大津市）内に設け、研究員など常駐職員は１０人程度を予定している。
　国立環境研究所の住明正理事長は「（つくば市の）研究所近くの霞ケ浦では継続的な研究ができている。琵琶湖の近くに研究所を設置できることは有意義だ」と話した。
　三日月大造知事は「琵琶湖の水質は改善しているが、漁獲量が減り、水草が増えるなど、生態系のバランスが崩れてきた。共同研究の成果を地方創生にもつなげたい」と話した。

■水草食べる魚を琵琶湖に放流（MBS NEWS）http://www.mbs.jp/news/kansai/20170225/00000015.shtml
　滋賀県の琵琶湖で異常に繁殖する水草をきれいにしようと、地元の小学生らが、水草を食べる琵琶湖固有の魚を放流しました。
　琵琶湖固有の魚「ワタカ」は水草を食べますが、ブラックバスやブルーギルといった外来種に食べられて激減し、絶滅危惧種に指定されています。
　そうした中、琵琶湖では水草が異常に繁殖して水中の酸素濃度が薄くなるなど、魚がすみにくい環境になっています。
　今回放流されたワタカは滋賀県の水産センターと栗東市の小学生らが持ち寄った約１，２００匹で、小学生らは半年前から育ててきました。
　「琵琶湖のためにきれいにしてくれると思うから頑張ってほしい」（参加した小学生）
　放流後、子どもたちはワタカの飼育から学んだことについて発表会を開きました。

■琵琶湖の漁業と料理を学ぶ体験学習会（滋賀報知新聞ネット版）http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0023131
＝小中学生と保護者（同伴が条件）対象＝
◇県
　琵琶湖の漁業と料理を学ぶ体験学習会が三月十一日、十二日、二十五日、二十六日、彦根市民会館などで開かれる。時間は午前八時〜午後二時。セタシジミ漁の見学、琵琶湖の魚介をつかった調理と試食。小中学生と保護者（同伴が条件）が対象で、定員は各回八組。一組四人まで。無料。申し込みは三月二日まで県ホームページ「しがネット受付サービス」へ。問い合わせは県水産課（ＴＥＬ０７７―５２８―３８７３）。

17/02/24

■県カメハンター“初陣”に密着（産経ニュース）http://www.sankei.com/region/news/170224/rgn1702240070-n1.html
手袋だけで冷静に獰猛生物に対処
　増殖して生態系への影響が懸念される特定外来生物のカミツキガメについて、県はその捕獲などを担当する専門職員を採用。「初陣」となる捕獲作戦が２３日、佐倉市内の農業用水路で報道陣に公開された。“カメハンター”の初仕事の現場に同行した。（林修太郎）
　　　　　◇
　「カミツキガメだっ！」−。集まった報道陣からどよめきが上がった。カメの専門家で今月、県に専門職員として採用された今津健志さん（３３）が水路に浸かって約１時間が経過していた。
　今津さんが泥の底からつかみ上げたのは体長（甲羅の長さ）２２センチ、重さ３キロの推定９、１０歳の雌のカミツキガメ。冬眠から無理に起こされた怒りからか、威嚇するように大きく開いた口先はカギ状にとがり、首を盛んに伸び縮みさせていた。
　今津さんはこの日、長靴に胴長、パーカーを羽織ったいで立ちで現場にさっそうと登場。記者からの問いかけに軽く応答し、自信をみなぎらせて“出陣”した。
　水路は水田そばを流れており、深さ約２０センチ程度。午後１時半ごろ今津さんともう１人の県職員が水路に入ると、膝の辺りまで水に浸かった。腰を曲げて水面に右腕を突っ込みカミツキガメを捜索。腕にはゴムの手袋をしているもののほぼ素手。感触と、カメの専門家としての経験が頼りだ。報道陣は固唾を飲んで一挙手一投足を見守った。
　開始２分で早速のヒット。色めき立つ報道陣に「これはクサガメですね」と冷静な今津さん。捕獲したカメを一時的に入れるプラスチックケースは、みるみるクサガメでいっぱいになった。今津さんによると、クサガメもカミツキガメと同様、水辺の草が生い茂る陰や、積もった泥の中にもぐっていることが多いという。冬場は越冬のため動きが鈍くなるとはいえ、カミツキガメはかむ力が強く、大けがの危険性もある。プロのカメハンターである今津さんだからこそ、捕獲作戦はできることだ。
　結局、捜索開始から１時間以上と、よもやの長期戦に。今津さんは「カミツキガメを見つけても、安易に触らず警察や市に通報しよう」と、獲物の獰猛（どうもう）さをまざまざと見せつけ、カメハンターは初仕事を遂げたのだった。
　　　　　◇
越冬期の捕獲で根絶へ
　２３日のカミツキガメ捕獲現場の公開は、県の調査の一環で行われた。カメが越冬する１１〜３月に捕獲事業を行うのは初めて。カミツキガメ根絶に向けて県が本腰を入れた形だ。
　県によると、カミツキガメの繁殖が確認されている地域は少なく、印旛沼周辺が国内最大の繁殖地となっているという。捕獲には網状のワナが用いられ、カミツキガメが越冬のため動きが鈍くなる時期の捕獲は難しかった。また農業用水路など水深の浅いところではうまくワナを設置できなかったという。
　カミツキガメは昭和５３年に佐倉市の高崎川で初めて確認され、現在、印旛沼周辺に１万６千頭程度生息している可能性が高いという。基準が異なるため単純比較はできないが、平成１６年度の調査では約１千頭と見積もられており、１５倍以上増加。今年度は約１４００頭のカミツキガメが捕獲された。
　県は１９年度から捕獲事業を開始したが、焼け石に水の状態。雌を年間１２５０頭程度駆除しないと生息数は減らない計算という。
　カミツキガメは雑食性で、在来生物を捕食するため生態系への影響が懸念されるほか、かむ力が強く大けがをする恐れもある。県生物多様性センターは「今まではできなかった越冬期にも捕獲できるようになるのは大きい」としている。

■カミツキガメ捕獲　越冬中の隙をつく（YomiuriOnLine千葉）http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20170223-OYTNT50165.html
　特定外来生物「カミツキガメ」の増加を食い止めようと、県は２３日、越冬中のカミツキガメの捕獲に向けた調査を佐倉市で行った。専門職員として県に今月採用された今津健志さん（３３）らが農業用水路を調べ、１匹を捕獲した。
　カミツキガメは北米から南米の原産で、県内に約１万６０００匹が生息していると推定されている。生態系に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、県はワナで捕獲してきたが、カメがあまり動かずワナにかかりにくい越冬期（１１〜３月頃）の捕獲方法を探るため、調査を行うことにした。
　ゴム手袋を着けた今津さんはこの日、用水路の底で体長２１センチの雌のカミツキガメを見つけて捕獲。「効率よく捕まえられるよう考えていきたい」と話した。

17/02/23

■外国産クワガタなど１４種＝特定外来生物に指定へ（jiji.com）http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022300681&g=soc
　環境省の専門家会合は２３日、外国産のマルバネクワガタ属など計１４種を、生態系に影響を及ぼす恐れのある「特定外来生物」に指定するよう求める意見をまとめた。パブリックコメント（意見公募）を経て、７月ごろに閣議決定される。
特定外来生物に指定されるアカボシゴマダラ（夏型）の雄（上）と雌（自然環境研究センター提供）
　指定候補となっているのは、マキシムスマルバネクワガタなどマルバネクワガタ属１０種のほか、アカボシゴマダラやクビアカツヤカミキリなど。指定されれば輸入や飼育などが原則禁止され、すでに飼っている場合は国に申請が必要となる。
　インドや中国などが原産のマルバネクワガタ属はペットとして輸入されているが、在来種との混雑などが懸念されているという。

■特定外来生物、新たに１４種指定へ　外国産クワガタなど（asahi.com）http://www.asahi.com/articles/ASK2P66YVK2PUBQU00C.html
　環境省は２３日、輸入や販売が原則禁止される特定外来生物について新たに１４種類を指定することを、専門家会合に示した。人気の高い外国産クワガタムシの一部や、サクラなどで被害が広がっているカミキリムシなどが含まれる。夏ごろの指定を目指す。
　対象となったのは、インドや台湾などに生息し、ペットとして輸入されて沖縄県や鹿児島県で近縁の希少種との交雑が懸念されている大型のマルバネクワガタ属の１０種類や、野外に放たれて関東地方に定着したチョウのアカボシゴマダラ、幼虫がサクラの生木を食い荒らして枯れるなどの被害が広がっているクビアカツヤカミキリ。鳥類はヒゲガビチョウ、シリアカヒヨドリの２種類が対象になっている。
　これまでに指定された特定外来生物は１３２種類。指定されると、販売目的での輸入や、ペットとしての取引、野外へ逃がすことが禁止される。現在飼育中の個体は飼い続けられる。環境省は最後まで世話をするよう呼びかけている。（小坪遊）

■国立環境研究所の琵琶湖分室設置　研究所と県、環境省が基本協定締結（滋賀報知新聞ネット版）http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0023116
＝湖沼環境研究の推進・活用へ連携＝
◇県
　国立環境研究所（茨城県つくば市）が湖沼環境研究の拠点となる琵琶湖分室を四月に設置するのに先立ち、同研究所と県、環境省による基本協定の締結式がこのほど、県公館で行われた。
　この協定は、三者連携のもと人材、知見を活用することで、琵琶湖をはじめとする湖沼環境の研究の推進と活用、実用化を図ることを目的とする。
　主な事業としては、▽琵琶湖における湖沼環境研究の実施、▽湖沼環境研究に関する情報の収集および発信、▽湖沼環境研究に関する人材交流および人材育成、▽研究成果の活用・実用化に関する事項など。
　国立環境研究所の琵琶湖分室は、県の琵琶湖環境科学研究センター内（大津市）に設置され、職員十人が常駐する。
　締結式のあいさつで住明正・国立環境研究所理事長は「琵琶湖環境科学研究センターとの共同研究で研究の一層進展を図りたい」、三日月大造知事は「未来につながる、世界に広がる第一歩にしたい」、奥主喜美・環境省総合環境政策局長は「地元企業や大学も含んだ湖沼研究の実用化による地方創生を願っている」と述べた。

17/02/22

■今週のガソリンは小幅安、４週連続値下がり　全国平均１３０円６０銭（産経ニュース）http://www.sankei.com/economy/news/170222/ecn1702220013-n1.html
　経済産業省資源エネルギー庁が２２日に発表した２０日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、１３日の前回調査より２０銭安い１３０円６０銭だった。値下がりは４週連続。
　調査した石油情報センターによると、米国のシェールオイルに増産の余地があり、原油価格が上がりにくいとの見方から、小売価格は下落した。来週は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産が続くとの観測を受け、上昇を予想している。
　地域別では、３３道府県で値下がりした。下げ幅は秋田が１円２０銭と最も大きく、宮城の８０銭が続いた。値上がりしたのは８県で、上昇幅は奈良が９０銭と最も大きかった。京都や広島など６都府県は横ばいだった。
　ハイオクは前回調査よりも２０銭安い１４１円４０銭、軽油も１０銭安い１１０円１０銭となった。灯油は２円安い１８リットル（一般的なタンク１個分）当たり１４０４円だった。

■レギュラーガソリン、4週連続値下がり…前週比0.2安の130.6円（Responce）http://response.jp/article/2017/02/22/291048.html
資源エネルギー庁が2月22日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、2月20日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は、前週の調査から0.2円値下がりし130.6円となった。レギュラーガソリンの値下がりは4週連続。
地域別では、東北で0.7円、中部で0.4円、近畿で0.3円、北海道で0.2円、中国で0.1円値下がり。関東と四国、九州・沖縄は前週と同価格だった。
ハイオクガソリンは前週比0.2円安の141.4円、軽油は0.1円安の110.1円だった。
60万人の会員を持つガソリン価格投稿/愛車燃費管理サービス「e燃費」によると、2月22日のレギュラーガソリンの全国平均購入価格は121.8円/リットル（前週比＋0.6円）、ハイオクは131.5円/リットル（−0.9円）、軽油は98.2円/リットル（−0.3円）だった。
なお資源エネルギー庁による平均値は「販売」価格の平均であるのに対し、e燃費は「購入」価格の平均。現実の購入でユーザーは安い価格を指向するので、購入価格平均は販売価格平均より安くなる。
◆全国のガソリン価格平均推移、価格ランキングなどを「e燃費」で確認することができます。
e燃費 URL http://e-nenpi.com/

■彦根城　堀の白鳥たち久々の我が家　インフル予防で隔離（毎日jp滋賀）http://mainichi.jp/articles/20170222/ddl/k25/040/468000c
　彦根市は２１日、高病原性鳥インフルエンザの感染を避けるため隔離していた彦根城（同市金亀町）の白鳥と黒鳥計６羽を堀に戻した。
　草津市で死亡した野鳥から高病原性鳥インフルエンザのウイルスの陽性反応が１月１０日に確認されたのを受け、同２７日から内堀と中堀で飼育している黒鳥２羽と白鳥４羽を城管理事務所作業...

■ハクチョウおかえり　彦根城、鳥インフルで隔離（京都新聞電子版）http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20170222000044
　滋賀県彦根市は２１日、高病原性鳥インフルエンザ感染防止のため隔離飼育していたハクチョウなどを彦根城の内堀に放鳥した。テントから広い堀に移されたハクチョウは、羽ばたいたり水に頭を潜らせたりして、文字通り羽を伸ばしていた。
　草津市を中心とした監視重点区域の指定が解除されたことを受けた措置。放し飼い展示を原則中止するとした県からの通知に従い、１月２７日から隔離していた。ハクチョウ４羽とコクチョウ２羽が戻された。

■「ド・ボーン」試作機完成　漁業関係者ら注目の小型水中探査機　東京（産経ニュース）http://www.sankei.com/region/news/170222/rgn1702220002-n1.html
　葛飾区内の町工場５社が開発した小型水中探査機「ド・ボーン」の試作機が完成した。漁業関係者などから注目を集め、開発者らは中小企業の技術力、顧客ニーズへの速やかな対応力などをＰＲしている。
町工場５社が開発
　ド・ボーンは、水深約７８００メートルの深海探査に成功した「江戸っ子１号」、身近な河川の環境調査などに使う「葛飾っ子１号」の開発を主導した杉野ゴム化学工業所の杉野行雄社長（６７）に、田沢湖や琵琶湖の水中調査にも使える探査機の要望が舞い込んだことが開発のきっかけ。昨年９月、杉野社長をプロジェクトリーダーに開発チームが発足。同社とアイデック企画、アステックス、内山ゴム製作所、ケイワールドの区内５社が製作した。
　今月１４、１５日に東京国際フォーラムで開催された見本市で披露された試作機は、直径約２０センチの球体の中に内視鏡に使われるカメラを４台設置。ケーブルを通して地上のモニターに水中や水底の様子を映し出す。球体は水深１千メートルの水圧にも耐え、探査可能。空中から撮影するドローンからの連想で、水中に沈む音から「ドボーン」と名付けたが、「沈みっぱなしのイメージより、しゃれた感じを出そうとフランス語風に・を入れた」（杉野社長）と、ネーミングにはユーモアを取り込んだ。４月からは、四国沖で海底実験を予定している。
８台で３６０度探査も
　球体の中にカメラは２４台まで設置可能だが、８台で３６０度の探査が可能になる。カメラ台数やケーブルの長さなど、顧客のニーズによる仕様によって価格は３００万〜５００万円になる見込みという。
　早くも１００台まとめて製作可能かという漁業関係者の打診もあり、評判は上々。橋脚を扱う建設業、水資源関係者などからも関心が寄せられている。
　杉野社長は「町工場には、開発のスピード感、細かな注文への対応力など、大手メーカーがもたもたしているあいだにものにしてしまう実力がある。低迷している町工場が元気になる一躍を担いたい」と、意気込む。
　内視鏡カメラなどで参加するアイデック企画の若手社員は「注文を受けてモノをつくる下請けの仕事でなく、目的を持って自分たちでモノを開発し製品化していく仕事にはワクワクする」と話している。
　区によると、区内には２３区で４位になる約２６００の町工場があるという。

■琵琶湖、アユの稚魚不漁　平年の４分の１、原因不明（ChunichiWeb）http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017022202000074.html
　琵琶湖のアユの稚魚「ヒウオ（氷魚）」が極端な不漁に陥っている。滋賀県漁業協同組合連合会（大津市）によると、昨年十二月から始まった今季の漁獲量は平年の四分の一以下。一月に県が実施した魚群調査では、平年の一割しか魚群を確認できなかった。ヒウオ漁は琵琶湖漁業の大黒柱だけに、関係者らは危機感を募らせている。
　琵琶湖産のアユは天然遡上（そじょう）や人工ふ化させたものより縄張り意識が強く釣果が良いのが強み。滋賀県外の河川に放流され、岐阜県や福井県などアユ釣りが盛んな場所で影響を受けるのは必至だ。
　琵琶湖のヒウオ漁の解禁は毎年十二月。県漁連によると昨季の漁獲量は十二月と一月を合わせて四十トン以上。それが、今季は十二月八・四トン、一月〇・七トンと激減した。
　県の昨秋の調査では、今季のアユの産着卵数は平年の二倍の約二百十三億粒と、豊漁が予想されていた。ところが、一月の魚群調査では平年三百八十群の一割に満たない三十七群。県水産課の担当者は「当初は産卵期のピークの後ずれが不漁の原因とみていたが、他の原因も含めて解析している」と説明する。
　アユの生息量が激減しているならば不漁は来季も続く懸念がある。県漁連会長の鳥塚五十三（いそみ）さん（６９）は「原因を解明し、この異変を早期に食い止めないと琵琶湖の漁業は終わってしまう」と話す。県の担当者は「一定量のアユを養殖に回すなど、必要な対策を講じなければ」と話している。（成田嵩憲、写真も）
　＜ヒウオ（氷魚）＞　アユの稚魚で、氷のように透き通った見た目から、滋賀県で特にそう呼ばれる。体長３〜４センチ。１０センチ近くに成長するとコアユと呼ばれる。アユは１年で生涯を終える年魚。ヒウオは１２月〜翌３月ごろに捕獲され、多くは県内の養殖業者を経て、春のアユ釣りの解禁を前に県外の河川で放流される。残りは成長させてから鮮魚として売り、甘露煮などに加工されることも多い。豊漁時には漁獲後、釜揚げやつくだ煮にして食べられる。

■隔離のハクチョウを彦根城の堀に放つ　鳥インフル解除（ChunichiWeb滋賀）http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20170222/CK2017022202000007.html
　草津市で高病原性鳥インフルエンザが確認された問題を受け、彦根市の彦根城で隔離していたハクチョウとコクチョウの六羽が二十一日、堀へ放たれた。
　感染防止のため一月下旬から、彦根城管理事務所の作業所に設けたテントに隔離していた。今月十九日に草津市周辺の監視重点区域が解除されたことから、彦根市も解除することを決めた。
　この日は、管理事務所職員が一羽ずつ内堀に放った。事務所の担当者は「ストレスを与えないように工夫してきた。元気そうに泳いでいる」と話していた。（木造康博）

■白鳥お堀に戻る　彦根城（YomiuriOnLine滋賀）http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20170221-OYTNT50258.html?from=ycont_top_txt
　彦根市は２１日、鳥インフルエンザの感染防止のため、隔離していた彦根城の堀で飼育する白鳥と黒鳥について、感染の危険性が弱まったとして堀に戻した＝写真＝。
　１月に草津市で見つかった野鳥の死骸から高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されたことを受け、彦根市では、同２７日から城の内堀と中堀で飼育していた白鳥４羽と黒鳥２羽を捕まえて、城管理事務所に設置した仮設テントに隔離、保護していた。
　環境省が指定していた草津市から半径１０キロ以内の「野鳥監視重点区域」が２月１９日に解除されたため、県に報告した上で堀に戻すことを決定した。この日は城管理事務所の職員が内堀に１羽ずつ、放していった。久しぶりに広い場所に出た白鳥と黒鳥は元気に水をかいていた。

■琵琶湖疏水に新船２隻（YomiuriOnLine滋賀）http://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20170221-OYTNT50080.html
◇京都市来年度、景観調和デザイン
　琵琶湖疏水で観光船事業に取り組む京都市は、２０１７年度に新しい観光船２隻を建造する。現在の試験運航では作業船を使っているが、和風のデザインに新調し、定員を倍増。１８年度を見込む本格運航に向け、集客力向上を図る考えだ。
　琵琶湖疏水は、明治維新で地盤沈下が進む京都の産業振興を目的に府が建設。１８９０年に第１疏水が完成し、１９５１年まで物資運搬船が往来していた。京都市は大津市と組んで観光資源として活用を目指し、２０１５年度から年２回の試験運航を実施している。
　導入する新型は、試験運航で使用している船（全長７メートル、幅２メートル、高さ１・５メートル）とほぼ同じ大きさの屋形船を想定。定員を現在の６人から１２人程度に増やし、採算性向上を目指す。完成は今秋の見通し。
　市は１７年度予算案に建造費４０００万円を計上。全額をふるさと納税などの寄付金や国の補助金で賄う予定で、市上下水道局は「景観に調和したデザインを取り入れ、快適性、安全性も高めて持続的な運航につなげたい」としている。

■波浪計ブイで爆発、作業中の２人死傷…和歌山（YomiuriOnLine）http://www.yomiuri.co.jp/national/20170221-OYT1T50129.html?from=ytop_main7
　２１日午後２時４０分頃、和歌山市西浜の岸壁で点検中の全地球測位システム（ＧＰＳ）波浪計（高さ約１５メートル、直径５メートル、ブイ式）内部で爆発があり、作業をしていた「日立造船」（大阪市）社員の石田俊宏さん（３１）が全身やけどで死亡、別の男性社員（２８）が顔面をやけどするなどの重傷を負った。
　和歌山県警和歌山西署などによると、爆発は波浪計の最下層にある「バッテリー室」を調べるため、石田さんが部屋の扉を開けた際に発生。重傷の社員は入り口付近にいたという。
　波浪計は同社が設計・製造し、国土交通省が２００７年に和歌山県白浜町沖合に設置。バッテリーの電圧が不調になったため、昨年１２月に使用を停止し、この日、点検を始めたばかりだった。

17/02/21

■波浪計が爆発、日立造船の作業員２人死傷　和歌山、点検作業中（産経ニュース）http://www.sankei.com/west/news/170221/wst1702210073-n1.html
　２１日午後２時４０分ごろ、和歌山市西浜で、「波浪計が爆発した」と１１９番があった。和歌山県警和歌山西署によると、波浪計の内部で点検作業をしていた「日立造船」（大阪市住之江区）の社員、石田俊宏さん（３１）が全身のやけどなどで死亡。もう１人の男性社員（２８）も顔面にやけどを負った。
　同署によると、爆発が起きた波浪計は高さ約１５メートル、直径約５メートルで、日立造船が製造。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能が付いており、海に浮かべて波の高さを計測する。
　波浪計は国土交通省が白浜沖に設置したが、昨年１２月にＧＰＳが使えなくなるトラブルがあり、修理のため同市内に移動。石田さんらが国交省の職員の立ち会いで点検作業を行っていたところ、波浪計内部のバッテリー室で爆発が起きたという。同署が詳しい原因を調べている。

■ＧＰＳ波浪計　点検作業中に爆発、２人死傷　和歌山（毎日jp）http://mainichi.jp/articles/20170222/k00/00m/040/063000c
　２１日午後２時４０分ごろ、和歌山市西浜の岸壁で、点検作業中の全地球測位システム（ＧＰＳ）波浪計が爆発した。和歌山県警和歌山西署などによると、作業に当たっていた製造元の日立造船社員、石田俊宏さん（３１）が全身にやけどを負って間もなく死亡し、田中博己さん（２８）も顔にやけどなどを負った。同署は爆発の原因や、作業手順に問題がなかったかなどを調べる。
　国土交通省近畿地方整備局や日立造船によると、波浪計は津波観測のため、２００７年１２月に同県白浜町沖約１７キロの海上に設置。昨年８月からバッテリーの電圧低下がみられたため、同１２月１９日に陸に引き揚げ、点検方法などを検討していた。引き揚げられた部分は高さ約１５メートル、直径約５メートルで、円筒形をした下部にバッテリーや無線機が格納されていた。
　同署によると、この日初めて内部に入り、石田さんが最下層にあるバッテリー室の扉を開けたところ、爆発した。田中さんも内部にいたという。国交省によると、ブイ内部は気密性が高く、通常はガス抜き後に入る手順になっている。
　ＧＰＳ波浪計は全国１８カ所に設置され、波の高さや潮位、水温などをリアルタイムで観測。地震発生時には気象庁などに観測データを送り、住民らの避難に役立てる。白浜沖の波浪計が不調になった後は徳島県海陽町沖のＧＰＳ波浪計や別の海底設置式波浪計などでカバーできているという。
　国交省の担当者は「現段階で原因は想定できない。事故原因の究明に当たり、結果によって他の波浪計の点検が必要か判断する。点検方法の見直しも早急に検討する」と話した。【石川裕士、阿部弘賢】

■雪降る湖岸、薄紅色の花しっとりと　大津、河津桜が開花（京都新聞電子版）http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20170221000134
　大津市由美浜の琵琶湖岸沿いで、河津桜が開花し始めた。朝から雪が降り積もり、前日とは打って変わって冷え込んだ２１日も、薄紅色の花をしっとりと咲かせ、春の気配を感じさせた。
　大津湖岸なぎさ公園のサンシャインビーチ沿いに植えられた桜で、数日前からつぼみが膨らみ始め、数輪が開花した。この日は午後から晴れ間ものぞき、雪でぬれた桜の花に、通りかかる人たちが「もう咲いてる」と笑顔を向けていた。
　彦根地方気象台によると、この日は寒気が入り込んだ影響で、同市の最高気温は４・２度（平年８・８度）と前日を７・７度下回った。

■交通事故　鹿４頭はねる　３頭が死ぬ　長浜の国道（毎日jp滋賀）http://mainichi.jp/articles/20170221/ddl/k25/040/600000c
　２０日午前５時５５分ごろ、長浜市西浅井町塩津浜の国道８号で、男性（５８）が運転する軽自動車が、路上に立ち止まっていた鹿４頭をはねた。このうち３頭は成獣とみられ、その場で死んだ。残る１頭は立ち去ったとみられる。男性にけがはなかった。
　現場は琵琶湖に近く交通量もある道路。木之本署によると、管内では鹿も含めて動物の絡む事故はたびたびあるが、４頭もまとめてはねる事故は珍しいという。【大原一城】

■強風、ＪＲ湖西線で運休や遅れ（京都新聞電子版）http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20170221000068
　ＪＲ湖西線は２１日、強風のため近江今津−近江塩津間で始発から午前８時半まで断続的に運転を見合わせた。特急「サンダーバード」が米原経由で迂（う）回運行したほか、上下１２本が運休、１１本が最大約２時間遅れ、約４千人に影響した。

17/02/20

■滋賀のふなずし、家庭の味を食べ比べ　大津でシンポ（京都新聞電子版）http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20170220000074
　滋賀県が誇る「ふなずし」を考え、味わう会が１９日、大津市で開かれた。なれずしを生んだ文化的背景を学ぶとともに、会場に並ぶふなずしを食べ比べ、多様性を舌で実感した。
　大津市におの浜１丁目のピアザ淡海で、滋賀の農林水産業の「世界農業遺産」認定を目指すシンポジウムが開かれた。近江米と琵琶湖の固有種「ニゴロブナ」から作られるふなずしの魅力や歴史、文化的特徴を、漁師や食文化研究家らが紹介した。
　世界農業遺産は、国連食糧農業機関の認定制度。県は琵琶湖と共生する農林水産業を独自のものとＰＲしており、２０１９年度の認定を目標にしている。
　シンポは県などの主催で約２００人が参加。リレートークでは漁師歴３５年の戸田直弘さんや須原魚のゆりかご水田協議会の堀彰男会長ら５人が登壇した。
　湖国の伝統料理を研究する滋賀大名誉教授の堀越昌子さんは、保存食や滋養食、儀礼食、贈答品など多様な顔を持つ滋賀のなれずし文化の特徴に触れ、「人の集まるところには必ずなれずしが登場する。このような文化は世界的に見ても注目に値するのではなないか」と語った。
　県内の家庭で漬けられた４０種類のふなずしを食べ比べる品評会もあり、参加者は６班に分かれて６〜７種類の酸味や香りの違いを味わった。品評会に出品した長浜バイオ大琵琶湖研究部の亀田森羅部長（２０）＝長浜市＝は「卵が大きいものがおいしく感じる。僕たちのふなずしは甘みが強いですね」と話していた。

■びわ湖毎日マラソン　環境キャンペーン　清掃兼ねて１５キロ、３１４人がウオーク　大津（毎日jp滋賀）http://mainichi.jp/articles/20170220/ddl/k25/050/283000c
　３月５日開催の「第７２回びわ湖毎日マラソン大会」（日本陸連、毎日新聞社など主催）のコースの一部を歩く「瀬田川ぐるっとウォーク」が１９日、大津市内で開かれた。
　同市などが主催し５回目で３１４人が参加。膳所城跡公園（同市本丸町７）など３カ所を出発し、景色を楽しみながら清掃も兼ねて１５キロを歩いた。
　マラソン大会特別協賛の住友電気工業も協力。同社広報部の篠田大志さん（２７）は「参加者から『琵琶湖や川をきれいにしよう』という気持ちが伝わってきた。環境を大切にしたいと改めて感じた」と話した。【大原一城】

■ふなずし茶づけ、おいしいのはどれ？　滋賀、市民が食べくらべ（京都新聞電子版）http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20170220000027
　滋賀県野洲市堤の野洲川歴史公園田園空間センターでは、「鮒寿（ふなず）し茶づけを味わう会」が開かれた。参加者約４０人が漁師や家庭で漬けた風味の違う５品を試食した。
　伝統食に親しんでもらおうと市民団体「野洲川でんくうの会」が企画し、５回目。
　琵琶湖博物館（草津市）の学芸員で「再考　ふなずしの歴史」を執筆した橋本道範さん（５２）が講演。「ふなずしは独自に発達し、漬け方の工夫が多様性を生み出し、歴史や文化に反映されてきた」と説明した。
　食べ比べでは、参加者が麹（こうじ）を使ったものや３年間漬けた一品を味わい、お茶漬けにして楽しんだ。
　井狩洋子さん（７３）＝野洲市小篠原＝は「幼い時に家で漬けていたのに比べて臭いが強くなく、漬け方が時代に合わせて変化したのだと感じた」と話した。

■琵琶湖の島でも生息域を拡大！著書「泳ぐイノシシの時代」（滋賀報知新聞ネット版）http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0023088
＝高橋春成・奈良大教授、獣害対策で警鐘＝
◇県
　中山間地や隣接する市街地での被害が注目されがちなイノシシだが、今や琵琶湖、瀬戸内海、九州・沖縄の海を泳いで渡る姿が多数目撃され、離島でも被害が報告されている。この現状に「山の動物という固定観念をなくし、湖や海を容易に泳ぐ新たなイノシシ観を啓発する必要がある」として、イノシシ研究の第一人者で、県イノシシ保護管理検討委員会座長を務める奈良大学教授（生物地理学）、高橋春成（しゅんじょう）氏（６５）＝守山市＝が著書「泳ぐイノシシの時代」（サンライズ出版）を出した。
　高橋氏が「泳ぐイノシシ」に関心をもったのは、一九九〇年代に奄美大島周辺でイノシシの狩猟や農業被害の調査中に耳にしてから。そして実際に泳いでいる写真を入手したのをきっかけに、九九年から二〇一六年にかけて調査を行った。
　現地調査は琵琶湖、瀬戸内海、宇和海、九州本島、沖縄周辺の約四十島で実施。さらにアンケート調査も行った結果、百十の島で一九八〇年代以降にイノシシが海や湖を泳ぎ渡り、農作物被害や生活被害をもたらしていることが分かった。
　この背景は、耕作放棄地や放置竹林などの増加、暖冬化により生息域が本島部の海岸近くまで拡大してきたことなどがあり、生息密度の高くなった集団からイノシシが泳いで近隣の島に分散したり、海岸部や島での猟で追われて湖や海に飛び込み渡ったと、高橋氏は推測する。
　泳ぐ能力は、イヌかきの要領で、少なくとも十五〜二十キロメートルに達するとし、三百メートル〜五キロメートルほどの湖や海を泳ぐことも珍しくないという。
　とくに同書では、琵琶湖の竹生島と沖島で近年発生するようになったイノシシの被害と、カワウの集団営巣地（竹生島、沖島対岸の伊崎半島）との関連性にも注目。高橋氏は「カワウの集団営巣地は魚臭いニオイがし、カワウが吐き出した魚や卵殻などが落ちている。そのニオイが、嗅覚に優れて雑食性のイノシシに届き、誘うことになった」とみる。
　拡大するイノシシ被害にどう立ち向かえばいいのか。高橋氏は「イノシシが泳ぐ能力をもつことを啓発しなければならない。さらに海岸（湖岸）付近で狩猟や駆除をする場合は、イノシシが泳いで逃げて、結果的に生息域を拡大させてしまうことも視野に入れて対応すべき。過疎化や高齢化の進む島では、被害対策へのバックアップも必要だろう」と話している。
　著書「泳ぐイノシシ」は本体価格千八百円。販売は、県内の書店のほか県外の大型書店で取り扱っている。問い合わせはサンライズ出版（ＴＥＬ０７４９―２２―０６２７）へ。（高山周治）

■ふなずしの魅力熱く　大津で公開討論（ChunichiWeb滋賀）http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20170220/CK2017022002000036.html
　ふなずしの魅力をテーマにしたシンポジウムが十九日、大津市のピアザ淡海であった。漁師や環境団体代表、食文化の専門家ら五人が発表。参加者約百五十人が琵琶湖を中心に受け継がれてきた食文化への理解を深めた。
　守山市今浜町の漁師戸田直弘さん（５５）は、二十年ほど前から小学校で毎年開いているふなずしづくりの出前授業を挙げ「子どもたちが湖魚を食べる機会は減っているものの反応は良い。こうした取り組みをもっと進めていきたい」と語った。
　野洲市の環境保全団体「せせらぎの郷」の堀彰男代表（６８）は、九年前から進める水田と琵琶湖を魚道で結ぶ「魚のゆりかご水田プロジェクト」を紹介。「ふなずしを含め、琵琶湖の多様性を後世に引き継がなければいけない」と強調した。
　県立琵琶湖博物館の橋本道範・専門学芸員は「ふなずしは滋賀独自の文化が生み出した」と自説を紹介。滋賀大の堀越昌子名誉教授は「ふなずしの文化をはじめ、琵琶湖には世界に認められる価値がある」と力を込めた。
　県や市町、農林水産関係団体でつくる「琵琶湖と共生する滋賀の農林水産業推進協議会」が主催。県は二〇一九年度を目標に、琵琶湖とともに育まれた滋賀独自の農林水産業を国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の世界農業遺産認定を目指しており、催しはその一環。（成田嵩憲）

■アユ稚魚、謎の不漁　豊漁予想の中「ほぼ壊滅的」（asahi.com滋賀）http://www.asahi.com/articles/ASK2M3S3JK2MPTJB008.html
山下寛久、青田貴光
　琵琶湖のアユ漁が思わぬ危機に陥っている。昨年１２月に解禁された、稚魚のヒウオ（氷魚）がさっぱりとれていないためだ。産卵数は平年値の２倍が確認され、豊漁予想の中でのまさかの事態。県は「暖かくなればとれるはず」と期待をつなぐが、漁師に不安が広がっている。
　「こんなにとれないなんて初めて。弱ってますねや」。琵琶湖北部で約２５年、アユ漁を続ける大久保作蔵さん（７２）＝長浜市＝はそうため息をつく。
　漁が解禁された昨年１２月１日の朝、例年なら２００〜３００キロとれるヒウオが、引き上げた網には１匹もいなかった。産卵は好調だと聞いていたため、初日だけの異変かと考えたが、以降も漁獲量は１回平均で３〜５キロのまま。今月１６日に漁船を出したときも、この時期なら例年６０〜７０キロあるのが、１キロほどしかなかったという。
　燃料費などをまかなうだけ...

17/02/19

■車の任意保険、１割値下げへ　事故減り、来年から（asahi.com）http://www.asahi.com/articles/ASK2M5DSJK2MULFA006.html?iref=comtop_list_biz_n04
　任意で加入する自動車保険の保険料が、２０１８年から１割ほど安くなる見通しになった。交通事故の減少を受け、保険料を決める基準が今春、１４年ぶりに引き下げられる方向。これを受けて損保各社も保険料を値下げする見込みだ。
　自動車の安全性向上などで事故が減っているため、損保各社でつくる損害保険料率算出機構は、車種や保険の種類ごとに決めている保険料の基準「参考純率」を平均８％ほど引き下げる方向で検討しており、５月までに正式に決める。損保各社は、参考純率に経費を加えて保険料を決めており、例えば乗用車なら、年７万５千円ほどの保険料が７千円ほど安くなる見通し。
　警察庁の資料によると、人身事故の件数は、ピークだった０４年の約９５万件から１５年には約５４万件まで減少。損保各社の保険金支払いも減る傾向にある。１７年度には、業界全体の自動車保険の保険金支払いが、保険料収入を１割超下回る見通しになっている。
　法律で加入が義務づけられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）は、今年４月に平均６・９％安くなることが決まっている。また、同機構は今回の値下げとは別に、自動ブレーキを搭載した車の参考純率を１８年から９％割り引くことを決めている。乗用車の１〜２割を占める自動ブレーキ搭載車は、さらに保険料が安くなりそうだ。（真海喬生）

■滋賀・草津の鳥インフル監視解除　環境省（京都新聞電子版）http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170219000110
　滋賀県草津市の民家の庭で高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染した野鳥の死骸が見つかった問題で、環境省は１９日、ほかに感染した鳥が確認されなかったとして、監視重点区域の指定を解除した。
　同省は、水鳥・オオバンの死骸からウイルスの陽性反応が確認された１月１０日、発見地の半径１０キロを「野鳥監視重点区域」に指定。その他の野鳥に異常がないか、周辺市町と監視を強化していた。
　滋賀県は、野鳥の死骸を発見した場合、素手で触らず、市町や県森林整備事務所への連絡を呼び掛けている。

■イサザのすき焼き、今が旬　琵琶湖の沖島（京都新聞電子版）http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20170219000021
　琵琶湖の固有種であるハゼ科のイサザが旬を迎えている。湖上に浮かぶ沖島（近江八幡市沖島町）では漁師たちがすき焼きの「じゅんじゅん」を提供し、観光客らに人気だ。
　イサザは体長約５センチ。今の時期は産卵に備えて北湖の深場にいるため、底引き網に似た網で漁をする。漁獲量は年ごとに差が大きく、今年は不漁気味という。
　沖島漁業会館では、メニューにはないが漁協婦人部「湖島婦貴（ことぶき）の会」が客の求めに応じて料理している。味付けは砂糖としょうゆ、みりん、酒で、青ネギとゴボウ、丁字麩（ふ）も一緒に煮込む。天気が良ければその日水揚げした新鮮な魚が味わえる。
　メンバーの西居昭美さん（６３）は「独特の風味や食感に加え、だしも楽しめます」と話す。３月上旬まで。１人前１５００円。同会ＴＥＬ０７４８（４７）８７８７。

■手作りふなずし大人の味　彦根・稲枝北小（ChunichiWeb滋賀）http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20170219/CK2017021902000024.html
　彦根市稲枝北小学校の五年生が十八日、自分たちで半年間熟成させた、郷土料理のふなずしを保護者たちと味わった。
　昨年七月に近くの住民が釣り上げたフナ三十匹をもらい、うろこを落とすなどして、校内で漬けた。この日は児童と保護者ら約三十人が、ふなずしを切り分け試食した。
　大人たちは「店のものよりも口に入れやすく食べやすい」と評価する一方で、子どもたちは「苦い」「すっぱい」。一口入れて顔をしかめる子もいた。
　大西康太君（１１）は「初めて食べたので味にびっくりした。大人になると食べられるようになるというのが不思議」と話していた。
　ふなずし作りは総合的な学習の一環で、学校が毎年開く「いなむら学習発表会」に合わせて試食会を催した。（山村俊輔）

■国立環境研究所と県など、湖調査・成果活用へ協定（asahi.com滋賀）http://www.asahi.com/articles/ASK2K3D9PK2KPTJB004.html
杉浦奈実
　４月から県内に機能の一部が移転される国立環境研究所（茨城県つくば市）と県、環境省は、連携協力に関する協定を結んだ。
　研究所は１９７４年に国立公害研究所として発足。地球温暖化や災害など、幅広い分野の環境研究をしている。分室移転は、政府機関の地方移転に関する基本方針を受け、昨年３月に決まった。大津市柳が崎にある県琵琶湖環境科学研究センターの一角に分室を設け、４月から専門家を含む職員１０人程度が常駐する予定。センターと協力しながら、新しい指標を使って湖の水質と生態系の保全を総合的に把握する研究や、モニタリングしながら在来の魚介類を増やす研究などに取り組む。
　県は、研究成果を施策やビジネスに結びつけたいとしている。水質測定機器の製品化や、水草の管理の知見を行政施策に生かすことなどを想定している。
　大津市の県公館で１７日に...

17/02/18

■湖国の銀世界に明暗　暖冬一転、大雪の滋賀北部（京都新聞電子版）http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20170218000118
　昨年の暖冬から一転、大雪となった滋賀県北部。交通機関が乱れるなどの影響で観光名所では客足が伸び悩む一方、各スキー場では１月の大雪を機にゲレンデが相次いで全面滑走となりにぎわいを見せる。関係者には明暗分かれる「雪景色」となっている。
　「信仰の島」として注目される竹生島（長浜市早崎町）。今月１４日には、一面に雪が降り積もっていた。宝厳寺や都久夫須麻（つくぶすま）神社の屋根も真っ白になり、長野県から団体旅行で訪れた会社員小宮山英樹さん（４３）は「滋賀で雪とは思わなかったが、雪の島を満喫できた。今度は家族で来たい」と満足そうな表情だった。
　幻想的な銀世界だが、困った点も。今年は悪天候や島の積雪が原因で、島行きのフェリーの欠航が相次いだ。１月の２度の寒波では長期にわたって船が出せず、運航する琵琶湖汽船は「かつてないほど欠航が多かった」と嘆く。島の管理を担当する竹生島奉賛会によると、昨年１月は約５７００人が来島したが、今年は天候に恵まれた正月の人出を含めても５千人を切った。同会の担当者は「雪かきで、正直に言ってしんどかった。ここまで降るとは」。
　彦根市では１月１４日に３６センチ、２４日には６０センチの積雪を記録。１９８４年の７３センチ以来の大雪に見舞われた。観光名所の彦根城（彦根市金亀町）では、昨年１月の週末には１日１２００人以上が訪れたのに、大雪で交通機関が乱れた今年１月１４、１５日の来場者は５００人、６００人程度。今年は総じて例年よりも人出は少ないといい、同城管理事務所の山田静男所長は「雪の城を見に来てくれる人もいるが、朝から職員総出で雪かきに追われ、雪の置き場もない」と困り顔だ。
　昨年の雪不足で打撃を受けた県内のスキー場は、豪雪を歓迎している。高島市今津町の箱館山スキー場は、２月１５日現在２１０センチの積雪。昨季、ゲレンデの３割が滑走不可だったのに対して、今季は１月１５日から全面滑走可能になった。来客数も、２月１５日までで約４万９千人と昨年同期を７千人以上上回っている。
　今津町はこの冬、累積降雪量が同日現在２７８センチと、平年値の約１・３倍に。同スキー場の井上哲夫課長は「豪雪はスキー場としてはありがたい。豊富な雪でお客さんに喜んでもらいたい」と話した。
　彦根地方気象台によると、今年は強い寒気が長期間入り込んだため、大雪になったという。１９日にも県北部で雪か雨を予想している。

■国環研と県など　研究連携で協定（YomiuriOnLine滋賀）http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20170217-OYTNT50179.html
　４月に国立環境研究所（国環研）琵琶湖分室が、県立琵琶湖環境科学研究センター（大津市）内に設置されるのを前に、国環研と県、環境省が１７日、研究連携に関する基本協定を締結した＝写真＝。
　琵琶湖分室は同センター２階の約７５平方メートルに入り、水質・湖底環境と、水草や在来魚など生態系管理の２分野の研究者５人を含む職員１０人程度が常駐する予定。
　分室長には国環研の今井章雄・地域環境研究センター長が就任し、基本協定に基づいて湖沼環境研究や情報の収集・発信などを連携して進める。
　大津市の県公館で協定書に署名した国環研の住明正理事長は「日本一の琵琶湖に拠点を置くことで、一層の研究進展を期待している」と強調。三日月知事は「分室設置は長年の願い。感慨ひとしおだ」と歓迎した。

17/02/17

■「日本一の湖で」　国立環境研琵琶湖分室開設へ協定（京都新聞電子版）http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20170217000209
　国立環境研究所（国環研、茨城県つくば市）の琵琶湖分室が４月に滋賀県琵琶湖環境科学研究センター（大津市）内に開設されるのを前に、県と国環研、環境省は１７日、湖沼環境研究で協力する基本協定を結んだ。
　琵琶湖分室の開設は、政府機関の地方移転基本方針に沿って昨年３月に決定された。国環研の研究者ら１０人程度が常駐する予定で、県の研究者とともに生態系に配慮した水質管理方法の検討や水草の適正管理、在来魚介類の回復などにつながる研究を進める。企業や大学、県内市町などとも連携し、研究成果を水環境ビジネスにつなげる取り組みも進める。
　大津市の県公館で、三日月大造知事と国環研の住明正理事長、環境省総合環境政策局の奥主喜美局長が協定書を交わした。住理事長は「社会は大きく変わっており、環境研究に終わりはない。日本一の琵琶湖で県センターと共同研究を進め、成果の最大化を図りたい」と強調。三日月知事は「湖沼環境研究をリードする国環研に来てもらうことは長年の願いだった。研究で得られた知見を水質測定機器の開発などにも活用し、地方創生につなげたい」と期待を寄せた。

17/02/16

■黄砂飛来予測、よりきめ細かく…精度１０％向上（YomiuriOnLine）http://www.yomiuri.co.jp/science/20170216-OYT1T50069.html?from=ytop_ylist
　気象庁は、毎年春に中国大陸から日本に飛来する黄砂について、飛来予測の手法を改良した。
　従来の手法に比べて予測精度が約１０％向上したという。新たな手法に基づく結果は２２日から発表される。
　同庁によると、人工衛星の画像データなどに基づき、大陸内陸部での砂の舞い上がりの量をより正しく見積もれるようになった。黄砂の分布はこれまで東西約１１０キロ・メートル、南北約１４０キロ・メートルの格子間隔で予測していたが、コンピューターの性能アップにより、それぞれ約５０キロ・メートルの格子間隔できめ細かく予測する。
　黄砂は、視界の悪化により車の運転や航空機の運航に影響するほか、洗濯物を汚すなどの問題を起こす。

■アユの稚魚・ヒウオ不漁「最悪の状況」　少雨で産卵・生育遅れ？　滋賀（産経ニュース）http://www.sankei.com/region/news/170216/rgn1702160029-n1.html
　琵琶湖でアユの稚魚ヒウオの不漁が続いている。県水産試験場の調査では、観測したアユの群れは例年の１割程度で、調査が始まって以来過去最少。昨年はアユの産卵シーズンの秋に雨が少なかったため、産卵の時期がずれこみ、その後の生育も遅れたことが原因とみられる。県は「これからアユが増える可能性があり、今後の推移を見守りたい」としているが、かつてない不漁に漁師からは不安の声が上がっている。
　「ヒウオのエリ漁を２０年やっているが、こんな悪い年は見たことがない。最悪の状況だ」
　大津市の漁師、竹端五十夫（いそお）さん（６２）はため息をつく。漁に出てもヒウオが獲れず船の燃料代などの採算がとれないため、なかなか船を出せない状態が続いているという。
　同試験場が北湖の水深３０メートルの地点で行った魚群探知機による調査では、今年１月に観測したアユの魚群は３７群で、平年値（３８０群）の１０％以下。同様の調査を始めた平成１５年以降で最少だ。
　一方で、昨年琵琶湖周辺の主要な河川でアユの産卵状況を調べたところ、推計産卵数は平年値（１０６億粒）の倍以上となる２１３・８億粒。このうち、約８割が９月末から１０月初めにかけて確認された。
　これらの卵は１０月初めから中旬ごろに孵化（ふか）したとみられ、例年よりやや遅め。昨年は９月中旬まで雨が少なく、アユの産卵に適した環境がなかなか整わなかったことが原因とみられる。
　県水産課によると、冬に近づくほど水温が下がりアユの餌（えさ）も少なくなるため、９月生まれのアユが２カ月で５センチに達するが、１０月生まれのアユは３・５センチ程度と生育が遅くなる。
　同試験場が２月に再度魚群探知機で臨時調査を行ったところ、観測されたのは２４群だが、基準に満たない小さな群れも複数見つかっており、アユの生育の遅れが不漁につながっているとみられる。
　同課の担当者は「今後アユの生育に伴い漁獲量が回復する可能性もあり、継続して動向を見守りたい」としている。一方、竹端さんは「先行きが見えず不安。個人では限界があるので漁獲量の回復に向けて、県は何らかの対策をとってほしい」と話している。

■草津の真珠　復活願う映画（YomiuriOnLine滋賀）http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20170215-OYTNT50204.html?from=ycont_top_txt
◇小中学生　養殖史学び制作
◇市役所で１８日試写会　「地域の思い知って」
　草津市志那町の内湖で進む淡水真珠復活に向けた取り組みを追った短編映画「真珠のふるさとを訪ねて」（７分）が完成した。市内の小中学生が役者やスタッフとなり、時代劇や仁侠映画で知られる映画監督の中島貞夫さん（８２）が脚本、演出を手がけた。１８日に市役所で、子どもたちや中島さんらが参加して試写会が開かれる。（名和川徹）
　淡水真珠の魅力、生産の歴史について学んだ子どもたちが、水環境の大切さについて考える物語。映画のプロ集団から手ほどきを受けることで、子どもの将来の夢を育もうと、市教委が「キッズシネマ塾」として制作した。
　昨年９月、中島さんが理事長を務めるＮＰＯ法人・京都映画倶楽部（京都市）から十数人が参加し、内湖の柳平湖、平湖でロケを実施。公募で集まった小中学生計１３人が、役者をはじめ、監督、美術、音声などに分かれて、撮影に臨んだ。
　淡水真珠の復活に向けた実験に取り組む「志那町真珠小委員会」の役員が、草津で大正時代から続く産業の歴史を説明。子どもたちは、一時は海外輸出されるまで盛んだった淡水真珠が、水質悪化や水草の繁茂などで１９８０年代に生産が激減したことを学んだ。
　そして、復活を目指して２０１２年から地元と行政、大学などが進める生育実験の意義に触れ、環境保全の大切さをかみしめた。
　撮影中、子どもたちは中島さんから何度も“駄目出し”をされながら、ＯＫが出るまで奮闘。その頑張りと映像の出来栄えに、中島さんも太鼓判を押している。
　撮影に協力した志那町の駒井克行・町会長は「作品を通して、水環境の保全や淡水真珠復活にかける地域の努力、思いを知ってもらえる」と笑顔。市教委の担当者は「淡水真珠も人も、外観は異なりながら、それぞれが輝いていることを、子どもたちは学んだはず」と話している。
　試写会は午前１０時から８階大会議室で開催。作品のほか、撮影中の様子を伝えるメイキング映像も紹介する。ＤＶＤは学習用に貸し出しも予定。問い合わせは市教委（０７７・５６１・２４２７）へ。

17/02/15

■ガソリン3週連続↓　スタンド間での価格競争が影響（ANN NEWS）http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000094455.html
　レギュラーガソリンの全国平均価格が3週連続で値下がりしました。
　資源エネルギー庁が発表した13日時点のレギュラーガソリン価格は、全国平均で1リットルあたり130円80銭で、前週に比べて10銭下がりました。原油価格はスタンド間での価格競争が影響し、3週連続で値下がりとなりました。石油情報センターは、来週は「横ばい」とみています。

■レギュラーガソリン、微減ながら3週連続値下がり…130.8円（Responce）http://response.jp/article/2017/02/15/290686.html
資源エネルギー庁が2月15日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、2月13日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は、前週の調査から0.1円値下がりし130.8円となった。レギュラーガソリンの値下がりは3週連続。
地域別では、北海道で0.8円、東北で0.2円、関東で0.1円値下がり。中国では0.1円の値上がり。近畿と四国、中部、九州・沖縄は前週と同価格だった。
ハイオクガソリンは141.6円、軽油は110.2円、いずれも前週より0.1円値を下げた。
60万人の会員を持つガソリン価格投稿/愛車燃費管理サービス「e燃費」によると、2月15日のレギュラーガソリンの全国平均購入価格は121.2円/リットル（前週比-1.1円）、ハイオクは132.4円/リットル（−0.4円）、軽油は98.5円/リットル（±0円）だった。
なお資源エネルギー庁による平均値は「販売」価格の平均であるのに対し、e燃費は「購入」価格の平均。現実の購入でユーザーは安い価格を指向するので、購入価格平均は販売価格平均より安くなる。
◆全国のガソリン価格平均推移、価格ランキングなどを「e燃費」で確認することができます。
e燃費 URL http://e-nenpi.com/

■琵琶湖博物館　古代湖、比較研究へ協定　マケドニアの研究所と　草津（毎日jp滋賀）http://mainichi.jp/articles/20170215/ddl/k25/040/579000c
　県立琵琶湖博物館（草津市下物町）は、東欧マケドニアのオフリド水生生物研究所と協力協定を結んだ。同研究所はマケドニアとアルバニアにまたがる古代湖「オフリド湖」の研究をしている。琵琶博が海外の研究機関と協力協定を締結するのは５機関目。
　ヨーロッパ最古と言われるオフリド湖は面積約３５８平方キロと琵琶湖の...

■県環境白書　発行　ＨＰで公開　希望者に無料配布（毎日jp滋賀）http://mainichi.jp/articles/20170215/ddl/k25/010/574000c
　県内の環境状況と県が取り組む環境保全施策をまとめた「滋賀の環境２０１６（平成２８年版環境白書）」が発行された。県内の図書館や県民情報室で閲覧でき、県のホームページでも公開している。希望者には無料で配布する。
　「環境施策の展開」「県庁の率先行動」などからなり、「琵琶湖保全再生計画の策定」を追加した...

■【ソロモンの頭巾】長辻象平　遺伝子制圧法　ゲノム編集でブルーギル根絶へ（産経ニュース）http://www.sankei.com/life/news/170215/lif1702150021-n1.html
　ブラックバスとともに、代表的な侵略的外来魚に位置づけられるブルーギルが日本の池や湖などで繁殖を開始してから半世紀が過ぎた。分布域は沖縄から北海道までの全都道府県に広がっている。
　生命力が強い。魚や水生昆虫、水草も食べるので漁業や生態系に与える影響は、体の大きいブラックバスをしのぐ。各地で駆除活動が展開されているが、広い湖や河川での完全駆除は望めないのが現実だ。
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　このブルーギルの根絶を可能にする先端的研究が、環境省の環境研究総合推進費で進められている。
　その拠点は三重県にある水産研究・教育機構の増養殖研究所。２００３年にウナギの完全養殖を達成した国立研究開発法人だ。
　増養殖研を訪ね、ゲノム育種グループ長の岡本裕之さんにブルーギルの撲滅戦略を質問すると「ゲノム編集を使う『遺伝子制圧法』を開発しているところです」と説明してくれた。
　ゲノム編集は遺伝子組み換えと似ているが、異なる技術。狙った遺伝子を効率よく正確にカットする。外から別の遺伝子を入れる組み換えとは区別される。
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　卵を産めない雌の割合が増えるにつれてブルーギルの個体数は減っていき、最終的に水系から消える。
　「私たちの遺伝子制圧法のポイントは、雌が卵を作るのに必要な複数の遺伝子をカットした雄を放流する点です」と岡本さん。
　野生の雌は水底の巣に卵を産む。放流された雄がそこに精子をかける。
　その受精卵から孵化（ふか）した稚魚の雌の子孫たちは父親からの遺伝で、卵を産まない成魚になる。
　孵化した稚魚の雄たちは父親と同じ遺伝形質を持っている。これらの雄は繁殖期に野生の雌たちの卵に精子をかける。
　この繰り返しで集団の繁殖率を年々、低下させていくのが遺伝子制圧法の基本的な考えだ。
　雌に卵を産ませない遺伝情報は世代を重ねても集団内に保存されるので、毎年の放流雄の追加量も少なくて済む利点がある。
　「雌を不妊化させる最初の雄の作出に、ゲノム編集の技術を使うのです」
　編集のためには、ブルーギルの全ゲノム解読が必要だったが、この仕事は同機構の中央水産研究所・水産生命情報研究センター主幹研究員の藤原篤志さんが完成させた。
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　不妊化を利用した有害外来種の根絶では、昆虫のウリミバエでの成功が有名だが、放射線照射で単純に雄自身を不妊化して自然界に放つこの方式は、大量の個体の放出が必要でブルーギルには適さない。
　集団内での遺伝子増幅がないので、毎年大量の雄を放流しなければならず、労力とコストがかかる。その上、放流魚による食害増加が起きるからだ。
　岡本さんたちは２０１２年に海外で開発された「クリスパー・キャス９」というゲノム編集技術で卵の成熟に関わる遺伝子などをカットした雄のブルーギルを厳密な管理下で飼育中だ。この雄を基にして放流用の雄を量産する３年単位の年次計画を立てている。
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　ブルーギルは「魚のドブネズミ」の異名を持つ厄介者だ。親魚が卵や仔魚（しぎょ）を守るので繁殖力が強い。他の魚の卵や稚魚を襲うし、水生昆虫も食べる。動物性の餌がなくなると草食に切り替えて生き残る。
　琵琶湖ではニゴロブナやホンモロコなどの在来種が急速に減っている。ブルーギルとブラックバス類による食害の影響が大きい。
　琵琶湖では長年にわたって、網や電気ショックなどでの外来魚駆除が続けられているが、その広さのために根絶は不可能だ。
　滋賀県によると外来魚の量は１３年まで漸減していたが、１４年から増加に転じて１５年の推定生息量は１２４０トンと１０年当時の水準に戻ってしまった。内訳はブルーギルが９９５トン、オオクチバスが２４５トン。個体数ではブルーギルがバスの１０倍以上いるだろう。
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　増養殖研究所を訪ねた前日の２日には、東京で今年の日本国際賞の生命科学分野の発表があった。
　「ゲノム編集」の最新技術のクリスパー・キャス９を開発した独マックス・プランク感染生物学研究所長のエマニュエル・シャルパンティエさんと米カリフォルニア大バークレー校教授のジェニファー・ダウドナさんが受賞者だった。女性研究者コンビの受賞。
　ゲノム編集によって、病気の治療や品種改良など幅広い分野で応用研究が一気に拡大加速している。

■湖岸の商業利用　解禁へ＜県、規制緩和の方針＞（YomiuriOnLine滋賀）http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20170214-OYTNT50123.html
◇カフェ、川床・・・にぎわい創出
　県は１４日、琵琶湖岸でオープンカフェや川床などの商業施設の整備ができるよう、規制を緩和する方針を明らかにした。にぎわい創出を目的とした事業に限って認める考えで、これまでの湖岸利用の方法を転換するものだ。県民への周知を図った上で、４月をめどに適用を始める。（川本修司）
　淀川水系の琵琶湖は、河川法が適用される。国土交通省は２０１１年、地域活性化などの観点から河川敷での民間事業者の営利活動を認める規制緩和を行ったが、県は商業利用を認めてこなかった。
　しかし、他県にはない琵琶湖を生かした地域活性化に向け、大津、守山両市は昨年以降、県に湖岸利用について要望。大津市はスイス・ジュネーブをモデルに湖岸の集客増に向けた事業費を新年度予算案に盛り込むなど、機運が高まっており、県が規制緩和にかじを切った。
　設置できるようになるのは、オープンカフェや川床など。船上を含むレストランや売店、ライブなどイベント向けの照明・音響施設、広告板・柱も可能になる。
　近接する京都府などでは外国人観光客の増加で宿泊施設の需要が高まっているが、ホテルは性質上、対象外になる。
　区域は、湖周道路の湖側敷地などを想定。県と市町などでつくる協議会で「都市・地域再生等利用区域」を定め、商業施設を計画する事業者を決める。
　ただ、治水や利水、景観、環境面などの基準は変更しない。このため、実際の利用区域の場所は、限定的になる見通しだ。
　県流域政策局は「琵琶湖ににぎわいを生みだし、可能性を広げる選択肢の一つ。新たに想定される課題を含め、あり方を考えていきたい」と説明している。

17/02/14

■大津市消防局と造船所が災害支援協定　滋賀県で初（京都新聞電子版）http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20170214000164
　大津市消防局は１４日、同市の消防艇を建造した杢（もく）兵衛造船所（大津市今堅田１丁目）と消防活動支援協定を結んだ。大規模災害時に造船所が、消防艇の機関トラブルに応急対応するといった支援のほか、琵琶湖上での物資や人員の輸送など、市消防局の救援活動を支える。消防と造船所間の協定は県内初。
　市消防局は１５年３月から、３代目となる消防艇「湖都風」を運用。１５年には火災や救助などで計２１６回出動している。
　協定では有事の際、造船所が消防艇による消火や救助活動を支援するほか、消防艇が県外に派遣される時の陸上輸送を担うとしている。平常時は消防隊員に、船体構造や操船技術の研修を行うとしている。
　北消防署での協定締結式で、丸山忠司消防局長は「大地震時に市内が寸断される恐れがあるため、消防艇を活用していきたい」とあいさつ。杢兵衛造船所の仲野薫社長は「災害時は船舶関係の施設を使ってもらい、現場にすぐ向かってもらえるよう協力したい」と述べた。

■琵琶湖岸にオープンカフェもＯＫ　滋賀県、許可基準改正へ（京都新聞電子版）http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20170214000166
　滋賀県は１４日、琵琶湖岸にオープンカフェなどの商業施設を設けられるように、琵琶湖の占用許可基準を改正する方針を明らかにした。水辺空間を生かした街の活性化を検討する大津市などの要望を受け、今年４月からの新基準適用を目指す。
　愛荘町で開かれた県内市町の首長会議で三日月大造知事が説明した。
　河川敷地内の商業利用は、国が２０１１年度に許可基準を改正し、新たに飲食店や川床などを許可できるようにした。大阪府が道頓堀川にカフェを設けるなど各地で水辺の活用が広がっている。河川とみなされる琵琶湖についても、大津市と守山市が県に基準の見直しを要望していた。
　県は、国に沿った形で基準を改正する方針。地元市町などが認めた民間事業者も営業活動が行えるようにする。湖岸にレストランやカフェの開設を検討する大津市の越直美市長は「ぜひ進めてほしい。大津市は来年度にも具体的な場所などを決めていきたい」とし、速やかな改正を求めた。
　ただ、県担当課は基準改正後も治水や景観の面から、湖岸への建物の建設で許可を得るのは難しいと指摘。屋台や移動式の店舗などの利用が現実的とみられ、他の市長からは「自然を残すルールもいる」など慎重意見もあった。
　守山市の宮本和宏市長は「湖岸でグランピング（豪華なキャンプ）ができないかという要望もある。柔軟な運用をお願いしたい」と県に求めた。

■和船で優雅に琵琶湖疏水観光　京都・大津市が新造へ（京都新聞電子版）http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20170214000067
　京都市と大津市は、春と秋に試験運航している琵琶湖疏水の観光船事業で、２０１７年度に和船２隻を新造する。現在は作業船を使っているが、屋形船風の専用船を造り、１８年度からの本格運航に備える。
　和船は、２隻とも長さ約７メートル、幅２・５メートル、高さ１・５メートルで屋根付き。定員は最大１２人で、作業船の倍の人数が乗れる仕様にする。デザインは今後詳細を決める。大津市の造船会社に発注し、今年秋にも完成する見通し。
　費用は約４千万円を見込む。大津市は、１３日に発表した１７年度当初予算案に関連費用を盛り込んだ。京都市も当初予算案に計上する方針で、ふるさと納税で募る寄付金を充てる。国の地方創生交付金や企業の協賛金も活用する。
　観光船事業は両市を中心とした実行委員会が１５年度から取り組んでいる。本格運航では、水路を清掃する冬季を除いた約８カ月間に営業する。京都−大津間の往復で１日１０便とし、採算確保にめどが立つという。１７年度中には運営体制を決め、国土交通省から営業運航許可を得る方針。

■「大津市をジュネーブに！？」大津駅前―琵琶湖活性化へ　越市長が構想（産経ニュースWEST）http://www.sankei.com/west/news/170214/wst1702140014-n1.html
　大津市の越直美市長はＪＲ大津駅前から琵琶湖へつながる中央大通りを、スイス・ジュネーブのモン＝ブラン通りのように活性化させる「ジュネーブ構想」を打ち出した。現在両側４車線ある道路を半分削って飲食店などを設置し、にぎわい創出へつなげる考えだ。２９年度当初予算案に関連事業費として、計３７５０万円を計上している。
　構想では４車線のうち削るのが、（１）内側の２車線（２）外側の２車線（３）琵琶湖に向かって右側の２車線（４）琵琶湖に向かって右外側の車線と右から２番目の車線の一部−の４案あり、削った部分に飲食店などを誘致する。今後どの案がいいか検討した上で、越市長の任期中の３１年度中に、工事に着手する予定。
　大津駅前から琵琶湖までの動線の活性化は長年の市の課題となっている。レマン湖につながるモン＝ブラン通りは多くの観光客でにぎわっているといい、越市長は「湖をうまく生かして人が集まる仕組みを参考にしたい」と意気込んでいる。

■小中学生、淡水真珠の映画制作　草津で１８日上映会（ChunichiWeb滋賀）http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20170214/CK2017021402000034.html
　草津市内の小中学生十三人が、淡水真珠の養殖にまつわる約七分の短編映画「真珠のふるさとを訪ねて」を制作した。脚本は映画監督の中島貞夫さんが担当。十八日午前十時から、市役所八階大会議室で上映会がある。
　市教委による「キッズシネマ塾」の活動の一環で、昨年度は草津宿本陣を題材にした映画を制作。今回は第二弾となる。映画関係者でつくるＮＰＯ法人「京都映画倶楽部」が協力した。
　映画は水環境の悪化で衰退した淡水真珠養殖の歴史をたどり、再生への道を探る物語。子どもたちは監督、音声、カメラ、美術などの役割に分かれ、昨年九月下旬に琵琶湖の内湖の柳平湖や平湖周辺で撮影した。事前に住民らから聞き取りもした。
　上映会では試写のほか、参加した子どもたちが感想を話したり、中島さんが講評を述べたりする。市は、地域学習の教材として学校や図書館で作品を貸し出す予定。
　（問）市教委生涯学習課＝０７７（５６１）２４２７（鈴木啓紀）

17/02/12

■大津・琵琶湖岸で市民らヨシ刈り（産経ニュース）http://www.sankei.com/region/news/170212/rgn1702120037-n1.html
　琵琶湖の環境保全を図ろうと、大津市雄琴の琵琶湖岸で市民らによるヨシの刈り取り作業が行われ、約５００人が汗を流した。
　大津市が琵琶湖の原風景を保とうと開いており、今年で２７回目。水辺に生えるヨシは水質浄化のほか、魚や水鳥のすみかとして生態系の保全に役立っているとされる。冬季に枯れたヨシを刈り取ることで春の新芽が出やすくなるという。
　参加者は手際よく作業を進め、約１時間で２千平方メートルのヨシ群落を刈り取った。今回刈り取ったヨシでたいまつが作られ、春の観光シーズンの幕開けを告げる「びわ湖開き」（３月１１日）の関連イベントに合わせて市内４カ所で点火される予定。

17/02/10

■県新年度予算案、5年ぶり前年度割れ（滋賀報知新聞ネット版）http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0023029
＝1.9％減の5300億円　巨額整備費で県債残高大幅増＝
◇県
　県は九日、平成二十九年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比一・九％減の五千三百四十三億円で、五年ぶりの前年度割れとなった。これは、国の経済対策のための補正予算事業が新年度にはないことや中小企業振興資金貸付金の減少などが要因。特別会計は一千六百六十六億円（前年度当初比二六・三％減）、企業会計は七百五十六億円（同一○二・五％増）となった。三日月大造知事は「次の時代に向けて筋肉質の予算案になった」と意欲を示した。
　一般会計の歳入は、県税が個人県民税の配当割や地方消費税の減収で前年度当初比○・三％減の一千五百五十億円となるほか、国から地方へ交付される地方交付税も、法人二税の増収を見込んで同○・九％減の一千百五十億円に減収するとみている。これを補うために、借金に当たる県債を発行するほか、貯金にあたる財政調整基金や県債管理基金を取り崩して収支の均衡を図った。
　一方の歳出では、国民健康保険や介護保険などの社会保障費増加に加え、新生美術館と（仮称）彦根総合運動公園など巨額の施設整備に対応するため、借金にあたる県債（地方交付税の財源不足を補う臨時財政対策債含む）を前年度当初比七・一％増の七百九十一億円を発行する。
　このため、県債残高は、臨時財政対策債を含めて前年度当初比百二十二億円増の一兆九百八十億円に膨らむ見通しで、過去最大となった。
　これでも財源不足が生じるため、財政調整基金六十億円（残高六十三億円）、県債管理基金四十億二千万円（同三十一億円）を取り崩した。さらに既存事業の見直しで二十四億円をねん出した。
　主な歳出は、重点方針として、（１）若者の希望の創造（２）国内外から人やものを呼び込む新たな価値の創造・発信（３）誰もが健康で、活躍する社会づくり（４）琵琶湖や山と人々の暮らしとのつながりの再生―を掲げた。
　主な事業をみると、▽今年十月に開設される首都圏情報発信拠点の内装整備や関連イベントなど（三億二千四百万円）、▽新生美術館の増改築などの整備事業（六億九千万円）、▽国体主会場となる（仮称）彦根総合運動公園の実施設計や用地取得など（十一億二千二百万円）、▽新県立体育館整備に向けた造成基本設計策定費など（四千九百万円）が盛り込まれた。
　このほかの主な事業は次の通り。（新）は新規事業。
　▽地域少子化対策重点推進事業（二千万円）▽日本遺産を活用した観光キャンペーン（四千五百万円）▽水環境ビジネス推進事業（四千六百万円）▽環境こだわり農業支援事業（七億二百万円）▽琵琶湖周航の歌記念事業（新）（二百万円）▽東京オリ・パラに向けたホストタウンを活用した交流推進（一千七百万円）▽地域協働交通社会実験（新）（百万円）▽高齢ドライバー運転支援事業（新）（四百万円）▽国立環境研究所移転関連事業（一億四千百万円）▽世界農業遺産プロジェクト推進（千三百万円）。

■移住や観光への投資に力点　県予算案一般会計5343億円（ChunichiWeb滋賀）http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20170210/CK2017021002000015.html
　県は９日、一般会計５３４３億円とする２０１７年度予算案を発表した。一般会計は前年度当初比１．９％減で、５年ぶりに前年度当初を下回った。三日月大造知事は「ぜい肉のような無駄のない筋肉質予算」と命名した。将来世代への投資として、１次産業の強化や首都圏ＰＲなどに力点を置いた。新県立体育館や新生美術館などの建設に向け、２年連続で基金を大幅に切り崩した。
　予算案は「若者の希望の創造」「国内外から人やものを呼び込む新たな価値の創造・発信」「だれもが健康で活躍する社会づくり」「琵琶湖や山と人々の暮らしとのつながりの再生」の四つの視点を重視して編成した。
　歳出では、東京・日本橋で十月に開業する首都圏情報発信拠点に、関連費三億二千四百万円を盛った。東京・有楽町のふるさと回帰支援センターには今春を目標に「しがＩＪＵ（いじゅう）相談センター」を構え、両拠点が連携し、滋賀への移住を勧める。
　観光誘客では、二〇一五年に文化庁の日本遺産に「琵琶湖とその水辺景観−祈りと暮らしの水遺産」が選ばれたのを生かし、十月から四千五百万円をかけて観光キャンペーンを展開。県内への観光客の増加につなげる。
　近年、琵琶湖を脅かす水草や侵略的外来生物オオバナミズキンバイの駆除費に一六年度当初比一・五倍の六億六千九百万円。国立環境研究所琵琶湖分室（仮称）の設置を契機にした琵琶湖保全再生の調査研究費も盛った。
　農薬や化学肥料の量を抑えた「環境こだわり農業」のさらなる推進として七億一千四百万円を計上し、流通・販売促進や生産拡大を図る。栽培技術の体系化も進め、環境こだわり米「みずかかがみ」のブランドを高める。
　子育ては、第三子以降の保育料無料化を一六年度に続いて市町と連携して実施する。県立精神保健福祉センター（草津市）内の「ひきこもり支援センター」の相談・支援対象者を十五歳以上から小学生以上に拡大する。
　歳入では、県税は前年度比五億円（０・３％）減の千五百五十億円。地方交付税は十億円減り、千百五十億円。都道府県の財政力格差を是正する地方譲与税は十四億円増えて二百三十六億円。
　貯金に当たる基金はここ数年、切り崩しを続けており、一七年度末には一九八一年度以来最低の三百二十五億円になる見通し。特定目的の基金を除いた額は九十四億円になり、当初比では過去三年で最低になる見込み。（成田嵩憲、角雄記）

■県予算　若者支援を重視（YomiuriOnLine滋賀）http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20170209-OYTNT50174.html?from=ycont_top_txt
◇新年度案５年ぶり減５３４３億円
　県は９日、２０１７年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比１・９％減の５３４３億円で、５年ぶりの減額予算。「若者の希望の創造」、「誰もが健康で活躍する社会づくり」など「四つの視点」を重視したといい、三日月知事は「緊縮型ではなく、事業を絞った上で必要な施策を計上した『筋肉質予算』になった」と説明している。１６日開会の県議会に提案する。（川本修司）
歳　入
　個人県民税などの県税収入は５億円減の１５５０億円。国からの地方交付税も法人２税の増収見込みなどにより、１０億円減の１１５０億円となった。
　県債は７９１億円と５２億円増。県債残高（臨時財政対策債含む）は過去最高の１兆９８０億円に達した。
歳　出
　人件費は平均年齢低下などで４億円減の１７１９億円。ただ、人件費に扶助費と公債費を合わせた義務的経費が総額に占める割合は５７・２％で１・３ポイント増えた。
　普通建設事業費は２０年完成予定の新生美術館整備費など５億円増の７５２億円。割合は１４・１％となった。
　物件費２０３億円と補助費１０２４億円からなる一般行政費は５５億円減の１２２７億円となった。
財　政
　県債以外の歳入が、県債元利償還金を除いた歳出を２億円上回り、財政健全化の指標となる基礎的財政収支は４年連続の黒字。
　財政調整基金と県債管理基金は計１００億円を取り崩した。特定目的基金を含む１７年度末の基金残高見込みは、１９８２年度以降で最少の３２５億円となった。
◇家計に例えると・・・
◇貯金で穴埋め　借金は増
　総額５３４３億円の県の予算案を、平均年収４２０万円のサラリーマンの月給３５万円（２０１５年度国税庁民間給与実態統計）に置き換えてみた（１０００円の位で四捨五入）。
　１か月の支出で最も多いのは食費（人件費）の１１万円。医療や保育料、介護費（扶助費）が４万円、ローンの返済（公債費）が５万円となっている。これらの費用（義務的経費）を合わせると２０万円で支出の６割近くを占める。
　さらに、修繕が必要になってきた自宅のリフォーム（普通建設事業費）に５万円、消耗品の購入（物件費）に１万円。子どもへの仕送り（補助費）７万円も必要だ。
　貯金（積立金）できるのは年間３万円で、単純に月々にすると２５００円。
　不足分を貯金で穴埋め（基金取り崩し）したおかげで、口座残高（基金残高見込み）は、ここ３５年間で最少の２６万円。逆に借金の総額（県債残高）は８６３万円に増えており、将来に一抹の不安を感じずにいられない。
◇四つの視点
〈１〉若者の希望の創造
▽ひきこもり支援センターの相談対象を小学生まで拡大　３１０万円
▽大津・高島子ども家庭相談センターに一時保護所を整備　３２０万円
〈２〉新たな価値の創造・発信
▽東京・有楽町のふるさと回帰支援センターに専属相談員を配置する「しがＩＪＵ相談センター」設置　１２８０万円
▽情報通信技術・サービスの活用を図る県ＩＣＴ推進戦略（仮称）策定　３４０万円
▽技術革新を促すため、ＩｏＴの活用推進・補助　３８６０万円
〈３〉誰もが健康で活躍する社会づくり
▽健康寿命を延ばすため、医療などの関連データを分析し、予防に活用　２２０万円
▽障害者差別解消を目指す県独自の条例検討など　３９０万円
▽アグリカフェ開催など女性農業者のビジネス支援　６１０万円
〈４〉琵琶湖や山と人々の暮らしとのつながりの再生
▽エコツーリズムの現状把握調査や情報発信　１００万円
▽豊かな生き物を育む水田づくりを都市部にＰＲ　１９０万円

■滋賀県さんの家計簿　お財布カツカツ火の車（asahi.com滋賀）http://www.asahi.com/articles/ASK2841HLK28PTJB009.html
杉浦奈実
　収入は増えないのに支出は増える一方で、お財布はかつかつ。県の予算を１０万分の１にして家計簿に例えると、苦しい懐事情が見えてきた。
　給料は１５５万円で上がらず、親（国）からの仕送りも前年度から２万円減らされた。自分で４８万円を借り、「後で返す」という親の肩代わりをした借金（臨時財政対策債）も３１万円。少ない預貯金（基金）から１８万円を取り崩し、残りはわずか３２万円。入り用や将来の借金返済のための口座（財政調整基金、県債管理基金）は１０万円減って９万円が残るだけだ。借金総額は１０９８万円にまで膨らんだ。
　節約しようにもしづらい事情もある。過去の借金の返済が続き、通院・介護費（社会保障関係費）はここ最近２万〜５万円ずつ増えて今年は６９万円。古くなった家周り（県の施設）の修理も待ったなし。新たに何か挑戦するには、あまりお金をかけられないという状況だ。（杉浦奈実）

■県当初予算案発表　５３４３億円　５年ぶり減額（asahi.com滋賀）http://www.asahi.com/articles/ASK264CDJK26PTJB009.html
新井正之 佐藤常敬
　県の２０１７年度当初予算案が９日、発表された。一般会計は５３４３億円と前年度比１・９％減で、減額は５年ぶり。厳しい県財政を踏まえ、人口減少社会に対応する政策に重点を置いた編成になった。予算案は１６日開会する県議会定例会に提案される。
　「動かなければならないところに割いた筋肉質な予算」。三日月大造知事は３度目となる予算編成をそう表現した。各部局には要求額の限度を示し、例年より早い昨夏から事業の取捨選択を進めてきた。
　やりくりの中で重点を置いたのが、人口減少社会への対応だ。一昨年策定した総合戦略に基づき、「新たな価値の創造・発信」を掲げた９２事業には２３億円を費やす。特に滋賀の魅力を全国発信するため、首都圏での事業に力を注ぐ。
　東京・日本橋に今年１０月、約...

17/02/09

■滋賀県一般会計５３４３億円　１７年度予算案、魅力発信に重点（京都新聞電子版）http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20170209000086
　滋賀県は９日、一般会計５３４３億円と１２特別会計、４企業会計を合わせた総額７７６４億９６００万円の２０１７年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比１・９％減で５年ぶりに前年度を下回った。県債発行を増やしつつ、滋賀の魅力発信や琵琶湖の保全、活用など将来を見据えた施策を盛り込んだ。１６日開会の県議会２月定例会議に提案する。
　一般会計の歳出では、東京都・日本橋に情報発信拠点を整備するブランド推進事業に３億２４００万円を計上。県立近代美術館の再整備に６億８９００万円、琵琶湖を自転車で一周する観光振興に１億５４００万円を確保した。２０２４年の国体開催に向けて彦根市に設ける主会場整備に１１億２１００万円を充てた。
　歳入は、景気の持ち直しで企業からの税収が前年度当初比で１・３％増える一方、個人県民税などが落ち込み、県税全体では同０・３％減の１５５０億円を見込んだ。地方交付税は同０・９％減の１１５０億円と見積もった。
　不足分は県の実質的な借金となる県債を同１１・８％増の４８５億円発行するとした。国負担を前提に県が立て替える臨時財政対策債を除いた１７年度末の県債残高は２年連続で増加し、６４７６億円となる見込み。
　貯金に相当する２基金からは計１００億円を取り崩して賄う。２基金の残高は９４億円となり、８年ぶりに１００億円を下回る見通しとなる。
　三日月大造知事は「将来も持続的に心で豊かさを実感できる施策をしようと編成した。スリムにすべきはスリムにし、次の時代につながる予算を計上できた。厳しい状況ではあるが、みなさんに一定理解いただける共感予算になったと考えている」と語った。

■川釣りの電子遊漁券、アプリで販売　ＧＰＳ連動、釣果情報配信も（福井新聞ONLINE）http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/114784.html
　古里の山村を活性化しようと、福井県立大大学院で経営学を学ぶ男性がアユやヤマメ、イワナの川釣りを切り口にした地域ビジネスを起業する。「フィッシュパス」と銘打ち、スマートフォンやタブレット端末用のアプリによる遊漁券のオンライン販売を軸に、地域の誘客・収入増と環境保全の両立を目指す。同県坂井市丸岡町竹田地区の竹田川上流で、地元漁協や釣りの専門家と連携し、３月から本格開始する。
　男性は、竹田地区出身の西村成弘さん（４１）＝福井市。河川の遊漁券は近隣の釣具店や地元商店などで扱っている。川の状態を確認してから買うかどうかを決める釣り人は、明け方など店が閉まっている時は買えない場合があった。西村さんは「初心者は遊漁券をどこで売っているかや、川のどこでどう釣ればいいかの情報が得にくい。川釣りの敷居を下げてファンを増やしたい」と話す。
　フィッシュパスは、遊漁券を電子化して２４時間販売する。専用サイトで最新の釣果を発信し、安全な釣り場、トイレ、駐車場などの情報も提供する。漁協にとっては新たな顧客の開拓や未購入者の抑制で売り上げ増が期待できる。収益が改善すれば、稚魚の放流、河川の清掃、獣害対策といった活動に資金を充てられる。釣り人を周辺の宿泊施設、飲食店、土産物店に誘導するなどして地域の活性化にもつなげる。
　また、電子遊漁券と衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を連動させる仕組みを開発し、特許を出願した。漁協側の端末で利用者がどの場所で釣りをしているかを確認できる。巡回中に未購入者を見つけやすくなるほか、急な増水時の安否確認などでも活用できるという。
　位置確認システムは環境面でもメリットがある。河川内をいくつかの区域に分け、それぞれに受け入れ可能な人数を設け、釣り禁止、釣れた魚を川に戻す「キャッチ・アンド・リリース」専用などの区域も設定する。年度ごとに設定を変えることで、川や魚への影響を抑えられるという。
　遊漁券のオンライン販売の手数料は、ほぼ全額を漁協や既存の販売店に還元する考えで、釣り関連の県内外のメーカーや販売店からの広告収入、保険や旅行といった他業種との提携などで全体の採算を見込む。
　福井市などが行っている「福井発！　ビジネスプランコンテスト」で２０１５年度にグランプリを獲得し、市の新事業創出支援事業にも認定された。２０日ごろに釣り愛好家を対象に一部開始し、３月から一般向けに全面展開する予定。
　西村さんは「事業を進めながら多くの人の助言を得て、サービス内容を充実させる。竹田川を足掛かりに県内の河川での導入を目指し、釣り人と地域をつなぎ、川を守る福井発のモデルとして全国に広げたい」と意気込んでいる。
◎地元漁協、専門家も期待
　西村さんは幼いころに祖父と一緒に竹田川で釣りを楽しんだ。アユやヤマメ、イワナが面白いように釣れた記憶は鮮明だ。だが、近年は人の手が入らずに荒れた山から土砂が入り込み、川底が浅くなるなどの問題が出ている。竹田地区の住民らでつくる竹田川漁協の廣瀬哲夫組合長（６７）も「だんだん魚の育ちが悪くなっているようだ」と語る。
　同漁協はアユなどを毎年放流したり、岸辺に茂るヨシを刈ったりして、川を守っている。約１００人の組合員の平均年齢は７０歳を超え、作業や巡回の負担は年々増している。レジャーが多様化して川釣りを楽しむ人も減り、遊漁券の売り上げは最盛期の３分の２程度に落ち込んでいる。
　廣瀬組合長は「環境のために投資したいが、漁協の財政は厳しい。このままでは新たな釣り客を呼び込むのは難しく、（フィッシュパスで）打開したい」と期待する。
　ハンドメードルアーの製作・販売で関東を中心に多くの顧客を持つ大嶋信慈さん（４９）＝坂井市＝は、竹田川に約３０年通い、自分の顧客も案内している。フィッシュパスが釣り人に使いやすいよう助言しているほか、愛好家への情報発信や釣り教室の講師などでも協力する。
　大嶋さんは「釣り人が地域の経済に貢献し、住民といい関係を築ければ、釣り場や魚を守ることができる。その恩恵は釣り人に返ってくる」と強調した。

■氷魚　不漁　１２〜１月も過去最悪　エリ漁以外に底引き網も（毎日jp滋賀）http://mainichi.jp/articles/20170209/k00/00e/040/195000c
　琵琶湖のアユの稚魚「氷魚（ひうお）」の漁獲量が、漁解禁となった昨年１２月から１月までで約９トンにとどまり、過去最悪の不漁となっていることが分かった。滋賀県水産課が８日の県議会環境・農水常任委員会で報告した。１月の魚群調査では平年の１割しか群れを確認できず、アユの不漁は４、５月ごろまで続くと見ている。
　例年、この時期の氷魚漁は湖底に突き刺した棒に網を張って傘のような形にし、回遊する氷魚を追い込むエリ漁で行われる。取れた氷魚は県内の養殖業者などに出荷され、一定の大きさに育ててから全国の河川に放流する稚アユなどとして出荷される。かつて琵琶湖産の稚アユは全国シェア７割を誇っていたが、各地でアユの人工種苗が行われるようになり、現在は２割程度に落ち込んでいるという。
　県水産課によると、今季の解禁日（１２月１日）の漁獲量は１.２トンと２００９年以降の解禁日で最少。その後も漁獲量は回復せず、１２〜１月は計９.１トンと、今季に県内の養殖業者などからあった注文量２０.２トンの約４割しかなかった。このため、２月からは底引き網漁の一種である沖曳（ちゅうびき）網漁法による漁を約２０年ぶりに復活させたが、初日の１日は１９キロ、４日は１８キロにとどまる。さらに県の魚群探知機による調査で１月に確認できたのは３７群と、平年の３８０群を大きく下回った。
　一方、昨年夏からの産卵量の調査では平年の２倍以上の量が確認されている。また、２月に臨時で行った魚群調査では基準には満たない小さな群れが複数観測されている。このため、昨年の産卵時期のピークが遅く成長が遅れていることが不漁の原因の可能性があるといい、県では今後も注意深く状況を見守っていくという。【衛藤達生】

■三日月知事 琵琶湖ヒウオ漁獲激減（滋賀報知新聞ネット版）http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0023019
＝今月中旬まで注視し対策＝
◇県
　三日月大造知事は七日の定例会見で、漁獲量が激減している今冬のヒウオ（アユの稚魚）漁について「二月中旬まで見た上で必要な対策を講じたい」と注視する意向を述べ、具体的には「アユの資源量が少ないことが確実になれば放流を検討していかねばならない」と示した。
　今回の不漁について県は、昨秋の産卵時期が遅れたことを原因とみている。
　例年だと、八月下旬から琵琶湖の水位上がって、アユが産卵のため川へ遡上（そじょう）しはじめ、九月中下旬にピークを迎える。しかし、昨年は九月下旬まで琵琶湖の水位が上がらなかった。
　このためヒウオの成育が十分でないとみて、県水産試験場は一月中旬、北湖の沿岸一円（水深三十メートル）で魚群探知機による調査を実施したところ、ヒウオの群れは平年の一○％程度の三十七群しか確認できなかった。

17/02/08

■レギュラーガソリン２週連続で値下がり　全国平均１３０円９０銭（産経ニュース）http://www.sankei.com/economy/news/170208/ecn1702080026-n1.html
　経済産業省資源エネルギー庁が８日公表した６日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、１月３０日の前回調査より１０銭安い１３０円９０銭で、２週連続の値下がりとなった。
　調査した石油情報センターは、円高傾向で原油調達コストが下がり、小売価格に反映されたと分析している。来週の小売価格は、トランプ米政権がイランへの追加経済制裁の実施を公表した影響もあり「小幅な値上がり」としている。
　地域別では２７都道府県で値下がりした。下げ幅は北海道が１円１０銭と最も大きく、山口の８０銭が続いた。値上がりは１２府県で、上げ幅は愛知の１円が最大だった。福島など８県は横ばいだった。
　ハイオクは前回調査より１０銭安い１４１円７０銭、軽油も１０銭値下がりし１１０円３０銭だった。灯油は１８リットル（一般的なタンク１個分）当たり１円高い１４０６円となった。

■レギュラーガソリン、0.1円安の130.9円…2週連続の値下がり（Responce）http://response.jp/article/2017/02/08/290313.html
資源エネルギー庁が2月8日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、2月6日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は、前週の調査から0.1円値下がりし130.9円となった。レギュラーガソリンの値下がりは2週連続。
地域別では、北海道で1.1円、中国と近畿で0.2円、関東と四国で0.1円値下がり。中部と九州・沖縄は0.1円の値上がり。東北は前週と同価格だった。
ハイオクガソリンは141.7円、軽油は110.3円、いずれも前週より0.1円値を下げた。
60万人の会員を持つガソリン価格投稿/愛車燃費管理サービス「e燃費」によると、2月8日のレギュラーガソリンの全国平均購入価格は122.3円/リットル（前週比-0.1円）、ハイオクは132.8円/リットル（＋0.7円）、軽油は98.5円/リットル（−0.5円）だった。
なお資源エネルギー庁による平均値は「販売」価格の平均であるのに対し、e燃費は「購入」価格の平均。現実の購入でユーザーは安い価格を指向するので、購入価格平均は販売価格平均より安くなる。
◆全国のガソリン価格平均推移、価格ランキングなどを「e燃費」で確認することができます。
e燃費 URL http://e-nenpi.com/

■滋賀のヒウオ魚群平年の１割　原因不明、調査続く（京都新聞電子版）http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20170208000023
　記録的な不漁に見舞われているアユの稚魚ヒウオについて、滋賀県は７日、県水産試験場の魚群探知機による調査で、確認できた魚群が平年の１割にとどまっていることを明らかにした。はっきりした原因は分からず、漁業関係者は「漁師も経験がないと言うほど今年はとれていない」と懸念を強めている。
　魚群調査は、県水産試験場が毎年１月から８月まで、毎月琵琶湖を１周して行う。１月は平年値で３８０群が確認されるが、今年は３７群しか確認できなかったという。
　県漁業協同組合連合会（大津市）によると、漁連が扱う活魚の漁獲量は、例年並みだった昨シーズンは解禁となる１２月で２２トン、１月で５トンだったが、今シーズンは１２月が８トン、１月が０・７トンと激減している。
　県によると、昨年行ったアユの産卵状況の推計調査では、平年の１０６億個を上回る２１４億個の卵が県内各地の河川で確認され、豊漁が期待されていた。
　ただ例年より産卵のピークが遅れたといい、「まだ群れをつくるほど成長しておらず、網に掛かる大きさに育っていない可能性がある」と分析。今後の魚群調査の結果を注視するとしている。
　今年のアユの生息数が激減しているとすれば、影響は来シーズンに及ぶことが懸念される。県漁連は「今後も同じような状況が続けば、来年は大変なことになってしまう」と不安を募らせる。三日月大造滋賀県知事は７日の会見で「大変厳しい状況だと聞いている。アユの資源量が少ないことが確実になれば、放流など必要な対策を講じていきたい」と述べた。

■琵琶湖漁師　担い手求む（YomiuriOnLine滋賀）http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20170207-OYTNT50269.html
◇２０〜６０歳　県、１０日間の体験研修
　県は、琵琶湖の漁業者の減少に歯止めをかけようと、漁業に関心のある２０〜６０歳の男女を対象にした体験研修「しがの漁業担い手確保事業」をスタートした。実際に漁船に乗って仕事の一部を体験し、就職や転職のきっかけにしてもらう。県水産課によると、既に男性２人が研修に参加。さらに２人が申し込んでいるという。２０２０年までに１０人の就業を目指す。（生田ちひろ）
　同課によると、琵琶湖における漁業の就業者数は１９６８年に２９２６人だったのが、２０１３年には、およそ４分の１の６８７人に減少。年齢構成をみても、約４割が７０歳以上で、５０歳未満は８・６％にとどまり、高齢化と後継者不足が深刻になっている。県の特産であるアユやビワマス、セタシジミなどは年間約１０００トンの水揚げがあり、安定供給には、これ以上の減少は避けたいところだ。
　また、一人前の漁師になるには１０年かかるといわれ、季節ごとの魚の移動や気象の変化、湖の水流などに応じて漁をするには経験に基づく技術が必要。伝統漁法である「エリ漁」（小型定置網漁）などの伝承のためにも、人材確保は急務だ。
　県では、この研修を通じて琵琶湖の漁業の魅力を知ってもらうのが狙い。研修は委託を受けた県漁連（大津市）が実施する。
　研修は約１０日間。琵琶湖の漁業の特徴や漁獲高などを座学で学んだ後、親方になる漁師と一緒に出漁し、指導を受ける。現在は堅田（大津市）、志賀町（同）、三和（高島市）の３漁協でエリ漁や刺し網漁、シジミ漁などが体験可能で、受け入れ先などは今後拡大する。既に参加している２人は、それぞれ刺し網漁とシジミ漁を体験したという。
　県漁連は、研修や就業の窓口として「しがの漁業技術研修センター」を設置しており、希望者の体験したい漁業や日時などの要望に応じて各漁協と調整する。県水産課は「体験してみないと分からないこともある。就業を考えている人は、ぜひ参加して」と呼び掛けている。
　研修の申し込み、問い合わせは県漁連内の同センター（０７７・５２４・２４１８）へ。ホームページ（http://biwako-ryoshi.com/)も開設している。

17/02/07

■【ジャパンボートショー2017】210社・団体が出展し約280艇展示…金曜には素敵な夜を演出　3月2〜5日（Responce）http://response.jp/article/2017/02/07/290223.html
日本マリン事業協会は2月6日、「ジャパンインターナショナルボートショー2017」についての概要を発表した。会期は3月2〜5日の4日間で、場所はパシフィコ横浜。今回は全館を使い、屋外会場と合わせて国内外から210社・団体が出展し、約280艇が展示される。
その内訳はボート220隻、ヨット20隻、PWC40台で、最大のものは全長20.85m、金額は3億円超だ。そのほかマリンエンジン60基が展示される予定だ。また、昨年に続いて高級輸入車の展示をはじめ、伊勢丹メンズが初出展する。
イベントも盛りだくさんで、開催コンセプト「海・心満たされる時間…」のテーマにちなんで、3日の金曜日夜（17:00〜20:00）にはプレミアムナイトが開催される。スタンディングバー形式でジャズボーカルを聞きながら海を眺めて素敵な夜を過ごそうというものだ。料金は800円だが、女性はその日がひな祭りとあって無料だ。もちろん、ワインやシャンパンなどのアルコールが提供される。
4日にはフラ＆タヒチアンダンスショー、5日には釣りガールが登場するイベントやミスワールド・ファイナリストによるトークショーなども開催される。また、3日、4日、5日の3日間、女性限定の「春らんまんクルーズ」（有料）を実施する。定員は合計96人で事前予約制となっている。
来場者目標は昨年実績4万9500人を上回る5万3000人だが、同協会の柳弘之会長（ヤマハ発動機社長）は「今年は5万人を軽く超えて、6万人ぐらい集めたい」と話していた。ちなみに入場料は1200円となっている。

■ホンモロコの産卵保護で、琵琶湖の一部で釣りも禁止へ（産経ニュースWEST）http://www.sankei.com/west/news/170207/wst1702070023-n1.html
　琵琶湖固有種のホンモロコの産卵を保護しようと、有識者や漁業者らでつくる県内水面漁場管理委員会は、産卵期間に主な産卵場である伊庭内湖（東近江市）や西の湖（近江八幡市）周辺河川での釣りや漁の禁止を検討している。規制によって琵琶湖のホンモロコが１〜２割増加すると見込まれ、県民からの意見をとりまとめた上で今年度中に正式決定する方針。ホンモロコ漁では、漁業者を対象にした規制は行われてきたが、一般の遊漁者を含めた規制は、実現すれば初となる。
　禁止が検討されているのは、東近江市伊庭町の瓜生川の目崎橋下流端から天尾橋上流端▽同市躰光寺町の躰光寺川の躰光寺橋下流端から大橋上流端▽近江八幡市安土町香庄の山本川の西沢橋下流端から松原橋上流端−の３区間。
　期間は今年４〜５月。ホンモロコ以外の魚を捕獲する場合でも、卵が踏みつぶされるなどの悪影響が懸念されるため、すべての水産動物が対象となる。
　ホンモロコは、琵琶湖の固有種でコイ科の淡水魚。上品な肉質で臭みが少ないことから人気が高く、平成初めごろまで年間２００トン前後が漁獲されたが、近年は琵琶湖を取り巻く環境の変化で激減し、平成２７年は１６トンまで落ち込んでいる。
　こうした状況を受け、有識者や漁業者らでつくる琵琶湖海区漁業調整委員会は２４〜２７年度の産卵期間、漁業者らに伊庭内湖での漁の禁止を指示。２８年度からは琵琶湖全域で、漁業者らが産卵期間のホンモロコ漁の自主規制に踏み切ったが、遊漁者に対してはこれまで特段の規制は行われていなかった。
　現在琵琶湖のホンモロコの４〜５割が伊庭内湖や西の湖の周辺河川で産卵するとみられているが、２４〜２８年に県水産試験場が行った調査では、伊庭内湖周辺で３月下旬から５月にかけて１・２〜５・１トン、西の湖周辺で１・３〜５・７トンが投網や釣りなどで遊漁されていると推定される。
　２つの内湖の周辺河川で遊漁が行われるようになってからは河川の稚魚の密度は激減しており、同水産試験場の調査によると、山本川では２４年に１平方メートルあたり１４・１４尾だったのが２７年は０・０５尾。瓜生川では２１年に３・３９尾だったのが２８年は０・２９尾。遊漁が大きく影響しているとみられる。
　県水産課は仮に親魚が遊漁での捕獲を免れ、産卵できたと仮定すると、琵琶湖のホンモロコが１〜２割増加すると試算。同委員会が規制を検討することにした。昨年末から１月にかけて県民から募った意見をとりまとめた上で、３月初めごろまでに正式決定する。規制の内容については、保護の効果を確認しながら、毎年検討していく。

■津波から村救った伝説の「津波除け観音」　木造十一面観音立像を展示　びわ湖長浜観音ハウス（産経ニュースWEST）http://www.sankei.com/west/news/170207/wst1702070021-n1.html
　滋賀県長浜市は、「観音の里」として知られる同市を首都圏でＰＲしようと、東京都台東区上野に開設した「びわ湖長浜観音ハウス」で、片山観音堂（同市高月町片山）の木造十一面観音立像を展示している。津波から村人を守ったとの珍しい伝承がある観音像という。３月１２日まで。
　観音像は高さ７１・５センチの寄木造（よせぎづくり）。室町時代の製作とみられ、琵琶湖岸の漁港である同市片山地区を見下ろす位置の山腹に安置されている。伝承では、村を襲った大津波を観音が手で止めて村を助けたとされ、地元では船の安全を守る観音として信仰を集めている。
　びわ湖長浜観音ハウスは、１３０を超える観音菩薩像が伝わる同市を紹介しようと昨年３月に開設。観音堂内部をイメージした空間に、市内の観音立像を数カ月おきに展示している。

17/02/06

■アリゲーター・ガー、ピラニアなども棲息　外来種の宝庫と化す多摩川（THE PAGE）https://thepage.jp/detail/20170206-00000004-wordleaf?pattern=2&utm_expid=90592221-74.JM2YzTs8RsmKQyoGkL1rlg.2&utm_referrer=https%3A%2F%2Fthepage.jp%2F
　関東地域の重要な水源となっている多摩川。山梨県から東京都、神奈川県へと流れ、東京湾へとつながる一級河川です。長大な河川としては珍しく、自然護岸も多く残っており、その河川敷は古くから人々の憩いの場として利用されてきました。
　もともと自然豊かだったこの川も、かつては高度経済成長時代の環境破壊と人口密集にともない、汚染が進行し、水道水に使えないほど水質が悪化したこともありました。1980年代以降、下水道や浄化槽の整備など生活排水の管理が進められたことにより、水質が改善されてきており、最近では、江戸時代から「多摩川鮎」「江戸前鮎」と愛好された鮎が多摩川に戻ってきたと話題になりました。
　ところが、水質がよくなって、増えたのは鮎だけではありませんでした。様々な外来魚の定着も進み、これまでに200種以上もの外来魚が多摩川で捕獲されています。（解説：国立研究開発法人国立環境研究所・五箇公一）
外来生物の宝庫、多摩川
　その中身をみてみると、グッピーやエンゼルフィッシュといった小型の魚から、ピラニア、アロワナ、アリゲーター・ガーなど、水族館でしか見たことのないような大型の熱帯魚まで含まれます。
　2014年には、多摩川河川敷で体長1メートルのニシキヘビが捕獲され、ニュースにもなりました。その他、カミツキガメやワニガメなどの外来カメ類も多数捕獲されています。
　ある意味、生物多様性の高さはアマゾン川にも匹敵するのではないのかと、「タマゾン川」と揶揄されるほど、多摩川は外来生物の宝庫となってしまっています。これらの外来生物のほとんどが、ペットとして販売されている種であり、飼いきれなくなった飼い主たちが放棄した個体が野生化したものとされます。一部の種は定着を果たし、繁殖もしていると考えられます。
　しかし、熱帯魚がどうやって冬季の冷たい河川中で生き延びることができるのでしょうか？　その理由には、私たちのライフスタイルの変化が大きく関わっています。電気給湯器・ガス給湯機の普及とともに、私たちは日常的に大量の温水を使用し、排出するようになりました。その結果、多摩川の水温が上昇し、冬でも熱帯魚が生きられる水域が出来てしまったのです。皮肉なことに水質が改善され、鮎など在来の魚が増えたことも、巨大な肉食魚類たちにとっては、餌資源に困らない条件のひとつとなっていると思われます。
　こうしたペット生物は、販売されるときはほとんどが小さな幼魚・稚魚で、最初は小さな水槽で飼育することもできるのですが、成長するにつれ、場所をとるようになり、さらに餌代もバカにならなくなってきます。最初はそんなに大きくなるとは知らずに購入した人たちが、物理的・経済的理由で手放してしまうというのが、多くの放逐のケースと考えられます。
　今後こうした問題を避けるためには、まず飼育者自身が外来動物を飼育する前に、その動物がどれだけ大きく成長するのか、またどれくらい長く生きるのか、といった生物学的な情報を十分に収集した上で、本当に最後まで面倒を見れるのかを判断することが大切だといえるでしょう。
佐賀のため池、名古屋城のお堀にも野生化したアリゲーター・ガーが発見される
　ところで、多摩川でも発見されているアリゲーター・ガーといわれる魚は、ここ最近、日本各地の沼やため池、河川でも野生化が数多く報告されています。筆者自身も、トンボの調査で佐賀平野を訪れたとき、クリークと言われる水路兼ため池にガーと思われる魚影が悠々と泳いでいくのを見つけて驚いたことがあります。
　アリゲーター・ガーはアメリカ南部から中米にかけて生息する肉食性の淡水魚で、成長すると2メートルを超える世界最大級の淡水魚とされます。巨大な口に鋭い牙がびっしりと生えており、ワニと見まがうその頭部からこの名前がついています。そのエキセントリックな姿形からペットとして人気があり、飼育者も増えたと思われます。しかし、2メートルにも成長するこの大型魚を死ぬまで飼育できる施設を一般家庭が持つことには相当無理があります。
　特に話題になっているのが名古屋城のお堀に定着しているアリゲーター・ガーです。今から8年前にその姿が確認されて以降、毎年成長を続け、今では1.3メートルの大物になってしまいました。お堀のような閉じた環境で、よくそんなに大きくなるものだと思われる方もいるかも知れませんが、お堀の中にはアメリカザリガニやウシガエル、コイ等の外来種が大量に繁殖しており、餌には困らないようです。いわば、外来種の生態系が出来上がっているのです。
　名古屋市としてもいつまでも巨大な外来魚を放置する訳にもいかず、定置網や刺し網を仕掛ける等して捕獲作戦を展開してきましたが、いずれも失敗に終わっています。ならば、釣り上げようと地元の釣りの名士たちが名乗りを上げているそうですが、実は条例でお堀での釣りは禁止されており、このケースについても市の許可が降りないのだそうです。
　いっそ水をぬけば、外来種の一掃ができるのですが、名古屋城は国の特別史跡に指定されており、保護を任されている市としては石垣が崩れる恐れがあるとして、水抜きも許可は難しいとのこと。本種は2018年4月から環境省・外来生物法の「特定外来生物」として正式に規制対象となる予定となっており、駆除が義務づけられる名古屋市としては本当に頭の痛い問題となっています。
　そんな人間たちの憂鬱をよそに悠々とお堀を泳ぐ巨大ガーは、さながら現代の古城の主といったところでしょうか。
【連載】終わりなき外来種の侵入との闘い（国立研究開発法人国立環境研究所・侵入生物研究チーム　五箇公一）

■７月１日「びわ湖の日」の休日めざす滋賀…沖縄「慰霊の日」、広島「平和記念日」に続く指定の難しさ（産経ニュースWEST）http://www.sankei.com/west/news/170206/wst1702060004-n1.html
　琵琶湖の環境保全への意識を高めようと、滋賀県が「びわ湖の日」と定めた７月１日を休日にすることを検討している。地方自治法上では、自治体独自の休日を条例で定めることは可能だが、「特別な歴史的、社会的意義を有する」など一定の要件を満たす必要がある。現在同法に基づき定められた休日は、沖縄県や県内市町村の「慰霊の日」（６月２３日）と広島市の「平和記念日」（８月６日）のみでハードルの高さがうかがえる。琵琶湖をめぐっては、水質悪化を防ぐため合成洗剤でなく粉石けんを使おうという昭和５０年代の「石けん運動」など、全国に先駆けた環境保全の取り組みが行われた歴史がある。びわ湖の日についても三日月大造知事は「多くの人の共感を得られるテーマ」としているが…。（江森梓）
琵琶湖ともっと深く関わる時間を…
　「びわ湖の日をより多くの県民のみなさんが、改めて琵琶湖と自分とのつながりを考える、琵琶湖ともっと深く関われる時間を持つきっかけとなるよう取り組んでいきたい」
　今年の仕事始めの１月４日、三日月知事は職員に対する新年のあいさつで、びわ湖の日を県民の休日にするための制度づくりに着手する考えを示した。
　びわ湖の日は、琵琶湖の富栄養化の原因となる窒素やりんの排出規制などを定めた「滋賀県琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例」（琵琶湖条例）の施行１周年を記念して、県が昭和５６年に創設。平成８年には県環境基本条例上で、環境の保全についての理解と認識を深める日として定められた。
　県内では、びわ湖の日やその前後に、毎年１０万人以上が琵琶湖岸などの清掃活動に参加している。また、県でＰＲのポスターなどを作成する一方、コンビニエンスストアがびわ湖の日にちなみ県産食材を使った商品を販売するなど、官民挙げた取り組みが行われている。
　ただ、県民全員がびわ湖の日を認知しているわけではない。県が委嘱した「県政モニター」を対象にした平成２３年のアンケートでは、「知っている」と回答したのは６７・３％。２６年のアンケートでは７４・１％に上がったものの、県環境政策課の担当者は「県政モニターは県政へ関心の高い人が多く、実態はもう少し低いのではないか」とみる。
　２７年には県の長年の悲願だった、琵琶湖の環境改善を図る「琵琶湖保全再生法」が国会で成立したが、三日月知事は「琵琶湖をよりよく知っていただくための取り組みをもう一段上げていく必要がある」と語り、びわ湖の日を休日にすることで県民一人一人が琵琶湖と向き合う時間を作るようにしたいという。
国民の理解を得られる日
　滋賀県だけの休日は可能なのか。地方自治法では、「特別な歴史的、社会的意義を有し、住民がこぞって記念することが定着している日で、当該地方公共団体の休日とすることについて広く国民の理解を得られるようなもの」について、地方公共団体の休日として定めることが可能だとしている。
　自治体は議会などの同意を得た上で総務相と協議することが必要で、現時点で同法に基づき自治体の休日が認められているのは、沖縄県や県内市町村の「慰霊の日」と広島市の「平和記念日」の２例のみ。
　沖縄県は沖縄戦が事実上終了した日を戦没者の霊を慰める日として、昭和３６年に当時の琉球政府が休日として制定。その後、沖縄県となり、平成３年の地方自治法改正の際に総務相と協議し、改めて休日として認められている。
　当日は役所や学校が一斉に休み、バスも休日ダイヤに。戦没者追悼式や平和行進などの行事もあり、平和祈念資料館を訪れる県民も多い。
　広島市は３年の法改正の際、原爆が投下された８月６日を独自の休日として定めることを申請した。もともと夏休み期間中なので子供たちにはあまり影響がない一方、大企業はほとんど休んでおらず、休みとなる市役所も同日の平和記念式典に千人以上の職員を動員している。それでも、市の担当者は「戦争の記憶を風化させないためにも、休日にすることは意味がある」と話す。
条例で定めなくても…
　法律に則って休日と定めなくても、「県民の日」など独自の記念日を設けている自治体は多い。
　静岡県は県民の日である８月２１日に、中学生らが県の未来について話し合う「こども県議会」などの行事を開くが、休日ではない。県の担当者は「休日化を検討したこともあるが、他県の状況を考えるとやはり難しい」と明かす。
　一方、千葉県では６月１５日の県民の日には県立高校や特別支援学校、一部を除く小中学校が休日となる。こちらは、教育委員会の学校の休業日を定める規則で決められ、対象は学校に限定。条例では休みについては定めていない。
　総務省の担当者は法律での休日指定について、「対象はもともときわめて限られたものを想定されており、全国的に定着しているものでないと厳しい」と話す。
　果たして、びわ湖の日はそのハードルを越えられるのか。三日月知事は「県民にとって特別な存在である琵琶湖を守る運動として、富栄養化防止のための条例制定やせっけん運動などいろんな取り組みに参加参画する方が多く、共感が呼べるテーマだと思う。悲観はしていない」と述べ、今後、取り組みを本格化させたい考えだ。

■琵琶湖に虹の架け橋、カモ渡る（京都新聞電子版）http://kyoto-np.co.jp/top/article/20170206000147
　雨交じりだった６日、滋賀県草津市などでは琵琶湖に架かる虹が見られた。同市志那町の野鳥観察所では、琵琶湖にかぶさるような七色の弧の前をカモが舞い、冬ならではの湖国の景色を訪れた人が満喫していた。
　虹は空気中の雨粒によって太陽の光が屈折することで現れる。この日は午前１０時過ぎから、同市などで湖西方面の琵琶湖に覆いかぶさるような低い角度に虹が見えた。
　午前１１時２４分に大津市で最大瞬間風速１６・２メートルを記録するなど各地で強風が吹き、風にあおられながら必死に前に羽ばたくカモの姿も。大津市国分２丁目の清水三喜男さん（８０）は「２０年間湖岸に通っているが、ここまできれいな虹は珍しい」と感激していた。

17/02/05

■外来魚リリースだめ　彦根旧港湾、バスメーター設置（ChunichiWeb滋賀）http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20170205/CK2017020502000009.html
　外来魚のリリース禁止を訴える啓発活動が四日、彦根市の彦根旧港湾であった。県や市の職員のほか、釣り人のボランティアら約二十人が参加し、一〜三月までの間に回収ボックスに入れられた量を示す啓発看板「バスメーター」の設置などに取り組んだ。
　県は外来魚の回収ボックスを県内で六十七基設けている。旧港湾は琵琶湖に比べて水温が高く、冬場に外来魚が集まるため、多くの釣り人たちが訪れる。バスメーターをボックスに設置して、リリース禁止を「見える化」する狙い。設置期間は四月三十日まで。
　参加者は、高さ八十センチ、横八十センチのバスメーターを旧港湾にある四基のボックスに取り付けた。外来魚を入れるように促すティッシュを釣り人らに配り、ごみの持ち帰りも呼び掛けた。（木造康博）

■ブラックバス、おいしく変身　安曇川高生が開発（asahi.com滋賀）http://www.asahi.com/articles/ASK227562K22PTJB011.html
杉浦奈実
　安曇川高校の生徒たちが琵琶湖の厄介者、ブラックバスを使ったフレークとくんせいを開発した。地元の業者らの協力も得て、食べやすく保存が利く商品に仕上げた。地元の道の駅で１月に販売し、ほぼ売り切れの状況だ。
　商品開発は授業の課題研究の一環。外来魚のせいで在来魚が減り、漁業に影響が出ていることを知った生徒たちが、食べることで外来魚を減らそうと企画した。取り組み以前はほとんど食べたことがなく、いい印象を持っていなかったが、独特の臭みを消して売り物になるよう工夫した。
　商品名は２種の「フレークん」（各５００円）、「スモークん」（５５０円）の３品。地元の漁師や飲食店に協力を求め、材料調達や加工を依頼。フレークはイベントで来場者に感想を聞き、子どもに人気のカレー味と女性に人気のごま油味に決めた。包装は「お土産として日持ちするように」と真空パックにした。
　フレーク計５０袋、くんせい３...

17/02/03

■釣り仕様の「NV350キャラバン」「ハイエース」も出展する「フィッシングショー OSAKA 2017」開幕（Impress Car Watch）http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1042424.html
2月3日〜5日にインテックス大阪で開催
編集部：椿山和雄
　日産自動車やトヨタモデリスタなども出展する「フィッシングショー OSAKA 2017」（会期：2月3日〜5日）が2月3日に開幕した。2月4日〜5日は一般公開日となり、会場では新製品の展示のほか、釣りの魅力を体験できるイベントも実施される。入場料は当日券が一般1400円、前売券が一般1200円、中学生以下入場無料。
　54回目の開催となるフィッシングショー OSAKAは、過去6年以上来場者数5万人を超えるイベントとして多くの釣りファンや釣具販売・関連業者が訪れるイベント。釣り具メーカーのみならず、日産やトヨタモデリスタも釣り仕様のカスタマイズカーを出展している。
　会場となるインテックス大阪には4つのフロアが用意され、新製品などの展示が行なわれる3号館と6号館 Aゾーン、6号館 Bゾーンに加えて、4号館は「うきうきイベントホール」と題して「フィッシングスクール」「ファミリー釣り場ガイド」「ジュニア＆レディース体験マス釣り」などの体験型イベントが用意されている。
　オープニングセレモニーでは、イベントを主催する大阪釣具協同組合 理事長橋本俊哉氏が挨拶をして「各社が創意工夫を凝らした新製品の展示はもとより、釣りの魅力を感じていただける体験型アトラクションを用意して、女性や子供さんにも1日楽しんでいただける会場作りを行ないました。今回は過去最大の面積で開催となり、もう少し見やすくしてほしいといったお客様のご意見を反映させました。また、一般公開日には地下鉄コスモスクエア駅からインテックス大阪西口ロータリーまでシャトルバスを運行いたします」と、ショーの特徴を話した。
　また、会場内には釣りマナー向上を示す展示などもあり、橋本氏は「このフィッシングショー OSAKAを皮切りに、我々大阪釣具共同組合では釣り大会、体験教室、水中陸上の清掃活動、魚の放流など、釣り界をよくするさまざまな活動を続けてまいります」などと、釣り界の発展に向けた言葉を述べた。

■川に大量のブラックバス　ビワマス復活へ異例の駆除　滋賀（京都新聞電子版）http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20170203000077
　地元市民団体が琵琶湖の固有種ビワマスの復活を目指している滋賀県野洲市の家棟川の支流で、大量のブラックバスの生息が確認された。市民団体は在来種を守るため、電気ショックによる捕獲など、河川では異例の駆除対策に乗り出した。
　生息が確認されたのは、童子川と中ノ池川の合流点（同市永原）。ＮＰＯ法人「家棟川流域観光船」や県、市などでつくるプロジェクトチームの生態調査で、昨年９月に体長約５センチの約３０匹が見つかり、捕獲した。
　同チームはビワマスのための魚道や産卵床づくりに取り組み、昨年３月には初めて稚魚が確認されるなど成果をあげている。ブラックバスはそれまでの調査でも見つかっていたが、同法人顧問の北出肇さん（７６）＝同市堤＝は「これほど大量に見つかったのは初めて」と話す。
　稚魚が確認された場所のすぐ近くだったため、同チームは昨年１２月、琵琶湖や内湖で水中に電気を流してブラックバスを捕獲する「電気ショッカー」を、県の許可を得て初めて河川で使用した。約１時間で体長約１０センチのブラックバス１匹が捕まっただけだったが、ビワマスの稚魚がふ化する春先にも投網を使った駆除を行う。
　メンバーで琵琶湖環境科学研究センター（大津市）の佐藤祐一主任研究員は「家棟川にはビワマス以外にも多くの在来種がおり、生態系に影響を及ぼしかねない」と危惧する。北出さんは「川周辺を見回ってビワマスを密漁する人を減らしてきたのに悩みの種が増えた。大切な稚魚を守らないといけない」と話している。

■ＬＥＤ信号、雪が大敵　県内の半数に普及、有効策なし（ChunichiWeb滋賀）http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20170203/CK2017020302000025.html
　省電力などを理由に県内でも普及の進む発光ダイオード（ＬＥＤ）信号機が、降雪時に「見えにくい」との声が上がっている。ＬＥＤは従来の電球型と異なり発熱量が少なく、表面に付着した雪が溶けにくいためだ。県警も課題として把握しているが、手作業による雪の除去しか有効な対策がないのが現状という。
　彦根市でも積雪が六〇センチに達するなど、湖北・湖東地域を中心に県内が大雪に見舞われた一月二十三〜二十四日。豊郷町内の国道８号高野瀬交差点ではＬＥＤ信号機に吹き付けられた雪が凍っていた。赤信号は縁がかろうじて光って見える程度。右折信号は点灯しているかどうかも分からない。
　ＬＥＤ信号機は、耐久性や省電力などに優れ、東日本大震災を機にいっそう注目されるようになった。県では二〇〇三年から導入が始まり、昨年三月末時点で、県内二千四百二の信号機のある交差点のうち、約５６％をＬＥＤが占める。
　ＬＥＤ信号機が普及するにつれ「降雪時に見えにくい」との苦情が届くようになった。一月の大雪時には、同様の苦情が豊郷町役場と彦根、甲賀、木之本署で合わせて少なくとも五件あった。
　苦情があれば、管轄の署員が出動し棒で雪をはたき落としたり、ふき取ったりして対応する。場合によっては契約業者に除去を依頼するという。
　雪国を中心に対策が進みつつあり、おわん型の着雪防止フードがついたＬＥＤ信号機や、真っ平らで雪のたまる箇所がなく、雪が落ちやすいよう斜めに設置するフラット型も登場している。
　日本で最も積雪の多い県の一つの青森では県内の信号機の４４％がＬＥＤだ。青森県警によると、これまでさまざまな種類のＬＥＤ信号機を導入し、風向きや雪質などを踏まえて最も有効な機種を判断。現在は新たな設置に限らず、更新時期が来た信号機も順次、最

17/02/02

■琵琶湖岸に白骨遺体　滋賀・野洲（京都新聞電子版）http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20170202000167
　２日午後３時ごろ、滋賀県野洲市安治の琵琶湖岸で、白骨化した遺体を、松林のせん定をしていた男性（４１）が見つけた。
　守山署によると、身長約１６０〜１８０センチで、年齢、性別は不明。黒のジャンパーと黒の長ズボン姿で、近くに腕時計や男性用下着が入ったカバンが落ちていた。

■寄付　トヨタが７６万円　琵琶湖保全に活用（毎日jp滋賀）http://mainichi.jp/articles/20170202/ddl/k25/040/476000c
　滋賀トヨタ自動車とネッツトヨタ滋賀の平田昭夫社長がこのほど、県庁を訪れ、ハイブリッド車「プリウス」の売り上げの一部など計７６万５００円をマザーレイク滋賀応援基金に寄付した。琵琶湖の環境保全に使われる。
　両社は２００９年から、プリウス１台を販売するたび５００円を積み立てている。１１年１１月からは対象をプリウスシリーズに拡大。今回は１５年１２月〜１６年１１月に販売した計１５２１台分で、これまでの寄付総額は約５１２万円になった。
　平田社長は「９回目となる今年の寄付で累計５００万円を超えた。早く１０００万円を超えられるよう頑張りたい」とあいさつ。宮川正和・県総合政策部長は「地球に優しいプリウスを販売するだけでなく、その売り上げの一部を琵琶湖のために還元していただいてありがたい」と感謝していた。【衛藤達生】

■琵琶湖の全層循環を確認（滋賀報知新聞ネット版）http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0022964
＝過去10年で2番目の早さ＝
◇県
　琵琶湖環境科学研究センターは三十一日、今津浜沖四〜五キロの地点で、琵琶湖の上層と下層の水が完全に混ざり合う「全層循環」を確認したと発表した。過去十年で二番目の早さだった。
　この全層循環は、冬の水温低下と寒気の影響で、上層の水が冷やされて沈み込み、下層の水と混ざり合うもの。酸素を含んだ水が湖底に届けられることで、下層の低酸素を解消するため、「琵琶湖の深呼吸」とも呼ばれる。
　今年度の全層循環が早かったのは、強い寒気が流れ込んだことや、昨年の暖冬で下層の水温が高かったことが循環を早めたと、同センターはみている。

■びわ湖の日　７／１　県民の休日に（YomiuriOnLine滋賀）http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20170201-OYTNT50262.html?from=ycont_top_txt
◇条例制定へ課題整理
　県は、７月１日の「びわ湖の日」を県民の休日にするための条例制定に向けて検討を始めた。県のシンボルといえる存在で、２０１５年施行の琵琶湖再生法で「国民的資産」と位置付けられた琵琶湖。三日月知事は「直接関わる人だけでなく、広く県民が琵琶湖とのつながりを考え、関わるきっかけにしたい」と意義を語る。現在、休日にした場合の影響などを学校や商工観光を中心に課題を整理中という。実現すれば、沖縄県と広島市に続き全国３例目となる。（生田ちひろ）
　地方自治法では、地方公共団体の休日は条例で定めるとある。土日や国民の祝日などのほかに、独自に休日を制定する場合は、当該団体において、特別な歴史的、社会的意義を有する▽住民がこぞって記念することが定着している▽広く国民の理解を得られるもの――としており、あらかじめ総務相と協議することを求めている。
　県によると、地方公共団体の休日があるのは、沖縄県の「慰霊の日」（６月２３日）と、広島市の「平和記念日」（８月６日）。慰霊の日は県内自治体や公立学校が休みで、平和記念日は市役所と一部を除いた市の施設が休みで、市立小中学校は登校日になっている。
　また、休日ではなく、郷土愛を育む日として「県民の日」を定め、学校を休みにしている自治体も茨城県や千葉県など関東を中心にみられるという。
　琵琶湖の環境保全を呼び掛ける「びわ湖の日」は、富栄養化の原因となるリンなどを含む合成洗剤の使用規制などを盛り込んだ琵琶湖条例の施行（１９８０年７月１日）１周年を記念し、８１年に県が設けた。９６年には県環境基本条例に規定され、今では環境保全への理解を深める日として、県民の１０人に１人にあたる約１４万人が湖岸清掃を展開している。
　県は、クリアすべき課題は多いとしながらも、７７年に琵琶湖に大規模発生した赤潮を機に、合成洗剤を使わない「せっけん運動」が全国に広がり、琵琶湖条例やびわ湖の日制定につながった経緯や、国の再生法施行が休日制定を後押しする材料になるとみている。
　条例策定の目標期限は定めておらず、今後、多方面から可能性を探っていくことにしている。

17/02/01

■カミツキガメ　千葉県が「カメハンター」採用（毎日jp）http://mainichi.jp/articles/20170202/k00/00m/040/057000c
　千葉県は１日、増加する特定外来生物・カミツキガメの駆除を専門とする職員を採用した。１月末までペット店に勤務していた今津健志さん（３３）で任期は３年。「カメハンター」は全国でも異例だ。
　カミツキガメは国内で唯一、同県印西市などにまたがる印旛沼周辺で大量繁殖が確認され、１万６０００匹以上が生息すると推定される。減らすには、少なくとも年１２５０匹のメスを駆除する必要がある。
　今津さんは１０歳からカメを飼い、大学院や企業でも研究・調査した筋金入りのカメ好き。生態系を乱し、人にかみつく恐れがあるため駆除するが「カメに罪はない」と首をすくめる。【渡辺暢】

■ガソリン8週ぶり値下がり　全国平均131円ちょうど（47NEWS）https://this.kiji.is/199429602578808836?c=39546741839462401
　経済産業省資源エネルギー庁が1日公表した1月30日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、同23日の前回調査より10銭安い131円ちょうどで、8週ぶりの値下がりとなった。
　調査した石油情報センターは、トランプ政権発足後の円高傾向で大手石油元売り各社の原油調達コストが下がり、小売価格に反映されたと分析している。ただ石油輸出国機構（OPEC）とOPEC非加盟国が原油の協調減産の開始を確認したことなどを背景に「来週の小売価格は小幅な値上がりになる」としている。
　地域別では27都道府県で値下がりした。

■レギュラーガソリン、前週比0.1円安の131.0円…2か月ぶりの値下がり（Responce）http://response.jp/article/2017/02/01/289785.html
資源エネルギー庁が2月1日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、1月30日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は、前週の調査から0.1円値下がりし131.0円となった。
レギュラーガソリンの値下がりは昨年11月26日の調査以来、約2か月ぶり。
地域別では、北海道で0.6円、中部で0.4円、関東で0.3円、中国で0.2円、近畿で0.1円値下がり。東北と四国は0.1円値上がり。九州・沖縄は前週と同価格だった。
ハイオクガソリンは141.8円、軽油は110.4円、いずれも前週より0.1円値を下げた。
60万人の会員を持つガソリン価格投稿/愛車燃費管理サービス「e燃費」によると、2月1日のレギュラーガソリンの全国平均購入価格は122.4円/リットル（前週比±0円）、ハイオクは132.1円/リットル（−1.0円）、軽油は99.0円/リットル（＋0.3円）だった。
なお資源エネルギー庁による平均値は「販売」価格の平均であるのに対し、e燃費は「購入」価格の平均。現実の購入でユーザーは安い価格を指向するので、購入価格平均は販売価格平均より安くなる。
◆全国のガソリン価格平均推移、価格ランキングなどを「e燃費」で確認することができます。
e燃費 URL http://e-nenpi.com/

■小型船で救命胴衣着用を義務づけへ 国土交通省（NHK News WEB）http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170201/k10010859971000.html
小型船から海に転落して死亡する事故があとを絶たず、大半の人が救命胴衣を着けていなかったことから、国土交通省は趣味の場合も含め小型船を利用する人に救命胴衣の着用を義務づけることを決めました。
国土交通省によりますと、船舶事故のうち海に転落して死亡するケースは２０トン未満の小型船が最も多く、おととしは６３人が死亡したり行方不明になったりしました。このうち８０％近くが救命胴衣を着けておらず、小型船の転落事故では大半の人が救命胴衣を着用していない状況が５年以上前から続いているということです。
このため国土交通省は省令を改正して、２０トン未満の小型船を趣味で利用する人なども救命胴衣の着用を義務づけることを決め、来年２月から実施されることになりました。
対象としては、漁船で漁を行う人たちやレジャーとして釣りをする人、それにプレジャーボートで遊覧を楽しむ人などが想定されています。
一方、全長３メートル未満の「ミニボート」は対象になりませんが、利用者が増えていることから、国土交通省は動画を作るなどして救命胴衣の着用を呼びかけています。
国土交通省は「海に転落した時に救命胴衣を着用していると、着けてない場合に比べて助かる確率が大幅に高まるので、着用を徹底してほしい」と話しています。
安全基準満たさない救命胴衣も
救命胴衣をめぐっては、安全基準を満たさないものがあるという報告も、釣り具の製造メーカーでつくる団体などから寄せられています。海外から輸入されたものが多いということで、国土交通省は去年９月、輸入された救命胴衣から無作為に１０種類を選んで試験を行いました。
このうち、およそ２００キロの力で水平方向に引っ張って強度を確認する試験では、３０分間この状態に耐える必要がありますが、中にはベルトの部分がすぐに壊れるものもありました。このほか、２メートル近くの高さから繰り返し落として衝撃への耐久性を見る試験などが行われた結果、７つが安全基準を満たさなかったということです。
国土交通省は、救命胴衣を利用する場合は日本の安全基準を満たしていることを表す印が付いているかどうか確認して使ってほしいと呼びかけています。

■【寄稿】滋賀県議会議員　加藤 誠一（滋賀報知新聞ネット版）http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0022916
＝県政ＮＯＷ　「生活を支える下水道の将来」＝
　毎朝、顔を洗う時何気なしに蛇口をひねります。当たり前のように水が（今はお湯も）出て、洗顔して「スカッ」となります。有難いと思います。さて、その使った水は何処へ行くのか？毎日お世話になっている「下水道」ですが、有難みまで感じる方は少ないのではないでしょうか。少し前ですが平成２５年９月に、台風による豪雨が公共下水道施設に流れ込み、ポンプ場が被害を受けました。マンホールからの溢水やトイレが使用出来ない事態が発生し、あの時ほど下水道の有難さを感じたことはありませんでした。現在、滋賀県の総人口に対する公共下水道普及率（下水処理区内の人口）は８８.８％で全国７位。また汚水処理人口普及率（公共下水、集落排水等で汚水処理が可能な人口）は９８.５％第３位と道路整備とは違って全国でもトップクラスです。下水道は県と市町が役割分担して管理を行っており、現在効率的なサービスを提供するための県下水道中期ビジョンの中間見直しがされています。最終的には汚水処理人口普及率は１００％を目指していますし、見直しでは下水道への不明水流入対策や、老朽施設の更新などはもちろん、下水道熱の有効利用促進も計画に位置付けられています。すでに県の湖南中部浄化センターでも冷暖房の熱源として利用していますが、平成２７年の下水道法改正で民間事業所の活用を可能とする規制緩和がなされ、全国の利用事例が国土交通省から紹介されています。その中で、新潟市ではバスターミナルの歩道の下に配管し未処理下水を回して、融雪に使うなど冷暖房以外の利用もなされています。滋賀県でも民間事業者の利用を促すＰＲのため、マンホールの位置を示す「下水熱ポテンシャルマップ」を公表するとともに、全国初となる下水道管路からの利用に向けた取り組みも進めています。ただ、こうした取り組みは、まずは県の公共施設（学校など）で環境配慮への模範として行うことが重要との意見もあります。さらに見直しでは「農業集落排水施設」（農村下水）の公共下水への接続を促進するとされ、２１０個所のうち平成３７年には８８個所を接続するとされています。高齢化の進展で集落での管理に不安が増すなか、維持管理面からも接続推進が望まれます。一方、処理水は琵琶湖へ流入します。処理水が基準に合っていても琵琶湖の自然の中での影響はまったくないのか、これは県の関係機関が「在来魚介類のにぎわい復活」という統一テーマのもとで継続して調査研究を進めていますが、答えは出ていません。道路や電気、上水道などの社会生活インフラの整備の議論は多く、一方下水道の話題は多くはありませんが、今回の下水道ビジョン見直しの県議会での調査において、上水道以上に重要かつ利活用の必要性等を再認識しました。２月１日から見直し計画のパブリックコメントが行われています。ご意見をお待ちしています。

■水環境ビジネス、大津で初の分科会（ChunichiWeb滋賀）http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20170201/CK2017020102000014.html
　国立環境研究所（茨城県つくば市）の分室が四月に県琵琶湖環境科学研究センター（大津市）に設置されるのを受け、産・官・学の連携組織「しが水環境ビジネス推進フォーラム」は三十一日、「研究・技術分科会」を設置し、大津市におの浜のピアザ淡海で第一回分科会を開催した。
　分科会には、国環研や県の職員、水環境ビジネスに取り組む企業や団体の六十五人が参加。国環研と同センターが中心となり、新たな水質管理の手法や水草の適正管理、在来魚の回復などの調査研究を実施。成果の情報を共有化し、ビジネスや行政施策に生かしてもらう。アジア地域へのビジネス展開を含めて「五年以内に成果を出したい」（県環境政策課）としている。
　県琵琶湖環境部の村上浩世（ひろし）部長は「企業、大学、研究機関、行政などが一体となって知恵を出し合い、課題解決やビジネスにつながることを期待している」と話した。（堀尾法道）

■琵琶湖「全循環」先月２６日に確認（YomiuriOnLine滋賀）http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20170131-OYTNT50225.html
◇高島・今津浜沖
　琵琶湖北湖の高島市・今津浜沖で、湖の表層と底層（水深約９０メートル）の水中に溶けた酸素濃度が同程度になる「全循環」が、１月２６日に確認された。過去１０年では２０１１年の１月２４日に次ぐ２番目の早さ。
　空気に接して酸素を含んだ表層水が気温の低下で冷やされて沈み、底層の水と混ざり合って酸素が循環する現象で、「琵琶湖の深呼吸」とも呼ばれる。湖底の生態系にとっても重要とされる。昨年は暖冬のため、観測史上２番目に遅い３月１４日だった。今年はその影響で底層の水温が比較的高く、１月中旬の寒波で表層が冷えて順調に混ざったとみられる。

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